【韓国株】最高値9,114から5,000割れ、年金まで溶けて「泣きたい」⇒なぜか矛先は大統領という皮肉

韓国株指数KOSPIがわずか2日で10.98%暴落し、今年11回目のサーキットブレーカーを発動しました。 アメリカ中間選挙をきっかけに半導体株が急落し、退職年金をつぎ込んだ個人の老後資金が直撃を受けています。 不動産対策で株を推奨してきた政権の責任と、日本へのつけ回しを許さない視点について整理します。 2026年11月6日、韓国のKOSPI指数が取引開始からわずか3分で5,000を割り込みました。サムスン電子とSKハイニックスの主要2社で時価総額が大きく失われ、個人の買越し額は10兆ウォン余りに達しています。 この大暴落の直接的なきっかけはアメリカの中間選挙による半導体市場の懸念ですが、現地では大統領批判が高まっています。政権が不動産価格を抑えるために「株は代わりの投資手段」と持ち上げてきたためです。 カッパえんちょーは、老後資金や退職年金を危険な市場へ誘導した政権の責任は重く、自国で発生した損やつけを日本に回そうとする動きには断固反対すべきだと考えます。日本政府が安易な支援に回らないよう注視していく必要があります。 政府の呼びかけを信じた個人投資家の自己責任なのか、それとも誘導した政権の責任なのか、みなさんはどのようにお考えでしょうか。ぜひコメント欄でご意見をお聞かせください。 今回解説した内容が参考になりましたら、高評価ボタンとチャンネル登録をよろしくお願いいたします。 #韓国株 #KOSPI #個人投資家 #カッパえんちょー