【ノーカット】「口利き」「不当な働きかけ」「威圧的・侮辱的言動」「過度な対応要求」県職員アンケート結果の内容は　福岡

福岡県の服部知事は2日、会見を開き、9日に開会する予定の9月議会に提出する「県議などの不当な要求から職員を守る」条例案について説明しました。 この条例案をつくるため、職員を対象に行ったアンケートでは、回答した人のおよそ半数が「不当な要求や威圧的な言動などを受けた、または見聞きしたことがある」と答えたとしています。 知事が説明した内容について、動画ではノーカットでお伝えします。 今、様々な問題が発生し、県民の皆様に疑念や不信を生じさせる事態となっています。心からお詫びを申し上げたいと思います。 その中で我々は県政の改革に鋭意、取り組んでいます。きょうお伝えしたいのは、この県政改革が方針を示して検討する段階から、具体的なルールと仕組みによって実行する段階に入るということです。 今回の県政改革で何を守ろうとしているのか。 県政は県民の皆様のためにあるものです。県政の判断において最も重く置かれるべきは、誰かの地位でも権限でもなく、県民の皆様全体の利益です。 一方で、長年続いてきた慣例や仕事の進め方の中には、今の時代に照らして見直すべきものも多く残っています。 だからこそ今回、改めて原点に立ち返り、県政改革を行うこととします。 税金も職員の力も、行政の判断も、すべては県民の利益のために、この原則を県政運営の隅々まで貫いてまいります。 この原則を理念にとどめず、具体的なルールと仕組みにしてまいります。 この制度を2つ、具体的にお示しします。 1つめは都道府県として全国初となる、職員を不当な要求等から守るための条例を提案します。 行政の判断は、それが県民全体の利益にかなうかを基準に行われなければなりません。 どれほど地位や権限のある方からの要望であっても、それが不当な要求にあたるものであれば、職員が毅然として対応できるようにすることを目指しています。 職員を組織として守ることで、県民の皆様の利益を守るための条例です。 条例案の検討にあたり、職員を対象とした匿名アンケートを行い、現場でどのような働きかけがあり、職員がどのような不安や困難を感じているのか、実態の把握に努めました。 この結果を踏まえ、職員が一人で抱え込まず、組織として相談し対応できる仕組みを条例案に盛り込んでいます。このような条例は、県が調べた限り、都道府県としては全国初となるものです。 まず、アンケートの結果を報告します。職員243人を対象に実施し、うち233人から回答をいただきました。 主な回答結果として「地位または影響力を背景とした不当な要求や威圧的な言動を受けた、または見聞きしたことがある」との回答が119人、半数を超えるものでした。 発生時期は令和4年度以前が最も多かったものの、令和7年度、8年度にも回答がありました。 不当な要求等の件数は、国や県、市町村の議員によるものが103件と最も多く、次いで事業者、各種団体等が38件でした。 行為の内容は、口利きや不当な働きかけが75件と最も多く、威圧的・侮辱的言動が45件、過度な対応要求が31件でした。 具体的には、業務委託契約等で特定の事業者を選定するよう求める働きかけ、補助金の採択に関して便宜を図るよう求める働きかけ、こちらの指示に従わなければ不利益を受けることになるなどの発言、深夜または休日の連絡や、急な呼び出しを求める行為などが挙げられました。 以上の結果から、職務遂行の過程で、地位または影響力を背景とした不当な要求等が継続的に発生していること、その内容は口利きや不当な働きかけにとどまらず、威圧的・侮辱的言動や過度な対応要求など、多岐にわたっていることがうかがえました。 こうした結果を踏まえ、職員が安心して職務を執行できる環境を確保するためには、不当な要求に対して組織として毅然と対応し、職員を守っていくための制度が必要であることを認識したところです。 この調査結果も踏まえ、9月議会に条例を提案することといたしました。 ※動画では質疑応答までノーカットでお伝えします。 最新のニュースは https://news.ntv.co.jp/n/fbs をご覧ください。 X FBS福岡放送ニュース(@FBS_NEWS5)でも発信中。 https://x.com/FBS_NEWS5