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減税なのに納税額が増える?消費税1%減税が外食産業に与える影響を解説します

元国税のシロクマくん

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減税なのに納税額が増える?消費税1%減税が外食産業に与える影響を解説します

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元国税のシロクマくん
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食料品の消費税が8%から1%へ。同じ減税なのに、納税額が大きく増える商売と、税金が戻ってくる商売に分かれます。元国税調査官の税理士が、事業者への影響を数字で整理しました。 ▼税務調査が不安な個人事業主・小規模法人の方へ シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップ(月1,078円〜・税込) https://shirokuma-membership.com/yt ▶ サービス内容を動画で解説しています(11分)    • 顧問税理士がいない方必見!シロクマくん税務調査あんしんメンバーシップってなに?   ▼シリーズ 第一弾 家計から見た話——見るべきは税率ではなく本体価格    • 108円のパンは101円にならない?消費税減税があなたを苦しめる2つの理由|減税で失...   ▼チャプター 0:00 減税なのに、納税額が増える? 0:29 自己紹介 0:49 ① なぜ、減税なのに納税額が増えるのか 2:58 ② 年商6,000万円の飲食店で試算すると 8:19 ③ では、事業者はみんな損をするのか 11:12 ④ なぜ、業種で明暗が分かれるのか 13:54 ⑤ なぜ、こうなったのか——首相の本命と、私の立場 16:27 補足 消費税は、事業者にとって重い税だ 18:36 まとめ 明暗を分けたのは、線一本 19:31 余談 回転寿司の「100円」は、どこへ行ったのか 20:10 次回予告 ▼この動画で扱うこと ・消費税は「もらった税 − 払った税」の差額の税だという前提 ・飲食店の税率のねじれ(売上は10%のまま/食材の仕入だけ8%→1%) ・年商6,000万円のモデル店の試算(納税336万円 → 462万円) ・仕入の支払いも減るのに、なぜ問題が残るのか ・還付を受ける側に回る業種(本則課税の農業法人・食品スーパーなど) ・同じ「農家」でも明暗が割れる理由(免税事業者は手取りが減る方向) ・線一本の悲喜劇(出前⇔ケータリング/客室の冷蔵庫⇔ルームサービス/施設の給食⇔給食の受託/日本酒の原料米⇔酒類) ・2年で2回来る、税率の切り替え ・「財源をどうするのか」という社説の論点と、税収の実績 ・消費税の納税が事業者にとって重い理由(新規滞納の半分以上が消費税/法人のおよそ6割は赤字) ・簡易課税という、別の計算方式(補足) ▼動画内の数字の前提 ・飲食店のモデル: 年商6,000万円(税抜)・売上はすべて店内飲食・食材の仕入1,800万円・その他の課税経費1,200万円・営業利益300万円・本則課税 現行の納税336万円 → 食材が1%になると462万円(126万円の増加) 仕入の税込支払も同じだけ減るため、税率どおりに価格が下がれば年間の総額では差し引きゼロです 仕入価格が半分しか下がらなかった場合は利益が300万円→237万円(約2割減)ですが、これは仮定を置いた計算です ・農業法人のモデル: 売上2,000万円・課税経費1,000万円・本則課税 → 納税60万円が還付80万円に ・国の税収: 令和7年度 当初予算77兆8,190億円 → 決算(概数)84兆2,226億円(6兆4,036億円の上振れ・6年連続の過去最高) ▼主な出典 ・国税庁「消費税の軽減税率制度に関するQ&A(個別事例編)」問17・問38・問72・問73・問75・問77・問83 ほか  https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu... ・国税庁「令和6年度租税滞納状況の概要」(新規発生滞納9,925億円のうち消費税5,298億円=53.4%)  https://www.nta.go.jp/information/rel... ・国税庁「令和6年度分 会社標本調査結果について」(欠損法人割合60.3%)  https://www.nta.go.jp/information/rel... ・首相官邸「『飲食料品に係る消費税率の引下げ』及び『給付付き税額控除』についての会見」(2026年7月30日)  https://www.kantei.go.jp/jp/105/state... ・財務省「令和7年度一般会計税収の予算額と決算額(概数)」  https://www.mof.go.jp/tax_policy/refe... ・財務省「令和8年度租税及び印紙収入予算」(令和7年度の当初予算額778,190億円)  https://www.mof.go.jp/tax_policy/summ... ・第一生命経済研究所 経済分析レポート(2025年9月8日・永濱利廣氏/税収の上振れの推移)  https://www.dlri.co.jp/report/macro/5... ・日本経済新聞 社説(2026年7月30日)「消費税減税は未来への責任放棄だ」 ・中日新聞・東京新聞 社説(2026年7月31日)「食品消費税1% 財源棚上げする無責任」 ・信濃毎日新聞 社説「食品消費税1% 『悲願』の名の下の無責任」/西日本新聞 社説「消費税減税 将来に責任持てない愚策」 ・東京地裁 平成2年3月26日判決(平成元年(ワ)第5194号・判例タイムズ722号222頁) ・衆議院内閣委員会(第211回国会・2023年2月10日)金子俊平財務大臣政務官答弁  https://www.shugiin.go.jp/internet/it... ※動画内の飲食店・農業法人の数字は、制度の仕組みを説明するためのモデル試算です。実際の影響は、事業の内容・規模・課税方式によって変わります。 ※法律はまだ成立していません(秋の臨時国会に法案提出の予定)。内容は今後の審議で変わる可能性があります。 ※このチャンネルは、特定の政党を応援・批判するものではありません。政策の中身を、数字と公開データで検証しています。 ▼公式SNS X(旧Twitter): https://x.com/shirokuma_tax Threads: https://www.threads.com/@shirokuma_tax Instagram:   / shirokuma_tax   TikTok:   / user5747220599535   #消費税 #消費税減税 #外食産業 #元国税調査官 #税理士