【減反の闇】やめたはずなのに！減反を今も続ける農水省…国に従った米農家ほど報われない仕組みを現役農家と学者2人が国会で暴露【中原浩一/西川邦夫/八代尚宏】

今回の動画は… 食料・農業・農村基本法改正と米政策見直しをめぐる、衆参両院公聴会での意見陳述です。 北海道の農業者と茨城大学の農業経済学者が、現場と学術の両面から日本の食と農の構造的課題を鋭く指摘しました。 食料自給率は依然40%以下。作る自由・売る自由を進めた20年が出した答えが、この数字なのでしょうか？ ぜひ皆さまのお考えを、コメント欄で教えてください。 ▼目次 00:00 ダイジェスト 00:50 北海道農民連盟 中原参考人の意見陳述（現場の実態と基本法への要望） 02:30 日本農業の現状・食料自給率低下の危機 04:08 再生産可能な価格転嫁と所得保障の必要性 05:24 罰則規定への懸念と備蓄体制の構築 06:10 農業現場への支援要望と実家の酪農廃業の実情 07:51 【質疑】現場の農家が基本法改正に求めること 09:40 【質疑】目標とすべき食料自給率について 10:46 茨城大学 西川邦夫参考人の意見陳述（米政策とコスト割れの現実） 12:58 【質疑】需給ギャップが生じた農水省政策の原因と改善余地 15:10 【質疑】主食用米のセーフティネットと政策の安定性 16:21 【維新・岬議員質疑】事後的な需給調整と備蓄制度のあり方 20:13 【維新・岬議員質疑】「需要に応じた生産」と輸出拡大の現実性 22:40 議席しがみつき隊による総括・解説 ▼用語集 ◆食料・農業・農村基本法： 日本の農業政策の基本理念を定めた法律。1999年に制定され、2024年に大きく改正されました。食料安全保障の確保が明記されたことが改正の柱です。 ◆食料自給率： 国内の食料消費のうち、国内生産でまかなわれる割合を示す指標。日本は長年40%前後で推移し、先進国の中で最低水準にあります。 ◆北海道農民連盟： 北海道の農業者で構成される団体。約1万9000人を組織し、農政への政策提言活動を行っています。 ◆ガット・ウルグアイラウンド： 1986年から1994年にかけて行われた多国間貿易交渉。農業分野の自由化が大きなテーマとなりました。 ◆カレント・アクセス： 貿易自由化交渉で設定された現行の最低輸入機会。農産物の一定量輸入を前提とする枠組みです。 ◆ミニマム・アクセス米： ガット・ウルグアイラウンド合意に基づき、輸入義務として設定された米の最低輸入枠のことです。 ◆CPTPP： 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定。アジア太平洋地域の大型自由貿易協定です。 ◆食料供給難事態対策法案： 不作などで食料供給が困難になった際の対応を定める法案。農業者への増産要請や罰則規定が議論の的となりました。 ◆水田活用の直接支払交付金： 水田で主食用米以外の作物を作付けた農家に支払われる交付金。近年は制度の見直しが現場に影響を与えています。 ◆畑作物の直接支払交付金： 畑作物の生産者に対して支払われる交付金。単価の改定が現場に大きな影響を与えています。 ◆価格は市場で、所得は政策で： 農産物の価格は市場原理に委ね、農家の所得は政策で下支えするという農政の原則論です。 ◆農産物生産費統計： 農林水産省が公表する、農産物の生産にかかるコストを示す統計データのことです。 ◆粗収益： 売上から経費を差し引く前の収入。おおむね生産者の手取り米価に相当する指標です。 ◆生産調整： 米の供給過剰を防ぐため、生産量を調整する政策。かつての減反政策を引き継ぐ取り組みです。 ◆需要に応じた生産： 需要の見通しに合わせて供給量を調整する考え方。米政策において生産調整の根拠となっています。 ◆需給ギャップ： 需要と供給の差のこと。令和の米騒動では、見通しとの乖離から約40万トン規模のギャップが発生しました。 ◆民間備蓄： 民間事業者による米の備蓄制度。政府備蓄とは別に、流通安定のため一定量を保有する仕組みです。 ◆政府備蓄： 政府が国家備蓄として保有する米のこと。食料安全保障の観点から一定量が確保されています。 ◆用途限定米穀： 加工用米など、用途を限定して流通する米のこと。生産者には用途に応じた交付金が支払われます。 ◆減反政策： かつて国が主導していた米の生産制限政策。現在は需要に応じた生産という形で、実質的に継続しています。 お借りしてます　VOICEVOX Nemo