土地や資源への課税で、財源は足りる？ 三税約72.7兆円の置換を検証【第9話】

所得税・法人税・消費税から、土地や資源などへ負担を移したら、必要な財源を確保できるのでしょうか？ 第9話では、国と地方、なくす税の範囲、課税量の変化、徴収や支援の費用を分けて検証します。 前回は、法人税がなくなる場合の資金調達と銀行の役割を考えました。今回は、必要なサービスを支えるお金をどう確保するかへ進みます。 【今回の内容】 ・所得税と法人税の二税、消費税も含む三税、一部の置換 ・国の一般会計の歳出、税収、その他収入、公債金の違い ・三税合計約72.7兆円、二税合計約46.0兆円の予算上の目安 ・地方の関連税、交付税、国から地方への移転 ・土地の価値・面積、資源の量、税率、控除、徴収割合 ・省資源が進んだ場合の税収変化を仮定例で確認 ・既存税の置換と、新規増収の区別 ・評価、測定、徴収、移行、生活への支援の費用 ・金融取引・値上がり益課税という比較候補と、非課税拡張案の違い ・国債や通貨発行と税収の区別 【数字と検証の範囲】 令和8年度の国の一般会計予算では、所得税25.325兆円、法人税20.696兆円、消費税26.688兆円。丸め前から足すと三税計72.709兆円（約72.7兆円）、二税計46.021兆円（約46.0兆円）です。 国の一般会計分の予算額であり、地方関連税・特別会計・別税目を含む廃止総額ではありません。年度決算や改革後の減収予測でもありません。 地方税約47.8兆円は、令和8年度地方財政計画の通常収支分の計画額です。全額を廃止対象としているわけではありません。国と地方を合算するときは、内部の移転を二重に数えないことが必要です。 資源の仮定例は、課税量100単位×単位当たり税2＝収入200、量70単位×税2＝140です。税を一定とした算術例で、円・日本の実測・推奨税率・将来の利用量予測ではありません。 日本の土地や資源から得られる代替税収の実額は、今回まだ推計していません。72.7兆円を埋められるという結論は出さず、元の仮説と必要な検証条件を整理しています。 「ソウとカイの社会研究室」は、一人の市民が考えた社会改革案を、データと反論で検証するチャンネルです。 次回は、必要なサービスを守りながら、政府支出も見直せるかを考えます。初期投資と将来の維持費を分け、街づくりや行政の章へ問いをつなげます。 【主な出典】 財務省「我が国財政について」令和8年度一般会計予算（2026年4月資料）pp.1–2 https://www.mof.go.jp/policy/budget/f... 財務省「令和8年度 租税及び印紙収入予算の説明」（2026年2月・国会審議用未定稿） https://www.mof.go.jp/tax_policy/refe... 総務省自治財政局「令和8年度地方財政計画のポイント」（2026年2月・衆議院掲載）p.2 https://www.shugiin.go.jp/internet/it... 【使用音声】 VOICEVOX:四国めたん VOICEVOX:ずんだもん VOICEVOX Nemo:男性3（Vrew表記：男声3） #税制改革 #財源 #ソウとカイの社会研究室