2025年、早期退職を募った上場企業の7割は黒字でした｜おじさんにもわかる「黒字リストラ」

業績は黒字なのに、早期退職・希望退職を募集する「黒字リストラ」。 2025年に募集が分かった上場企業は43社・1万7,875人。そのうち黒字の会社が29社で約7割、募集人数では85%です。 東京商工リサーチは、理由に年齢層の適正化や事業の見直しを挙げ、賃金の上昇で増える固定費も指摘しています。 一方で、条件を満たす希望退職に応じて辞めると、失業保険では会社都合と同じ扱いになります。 このチャンネルでは、おじさん世代がついていけてない令和の常識・トレンドを、 令和の新入社員れいなが、ちょっと呆れながらわかりやすく解説します。 ガバガバなので他の資料もちゃんと見てね。 📚今日の用語集 ・黒字リストラ → 業績が黒字の会社が、早期退職・希望退職を募集すること。法律用語ではなく呼び名 ・希望退職 → 会社が条件を示して、辞める人を募る形。本人が手を挙げる。解雇とは別のもの ・退職勧奨 → 会社が「辞めてくれないか」と勧めること。応じるかどうかは働く人の自由 ・特定受給資格者 → 会社都合で辞めた人の失業保険の区分。人員整理のための一時的な希望退職（導入が離職前1年以内・募集期間3か月以内）に応じた場合も含まれる。恒常的な早期退職優遇制度に応募した場合は含まれない 📊出典 ・東京商工リサーチ「2025年「早期・希望退職募集」は 1万7,875人 、リーマン・ショック以降で3番目の高水準に」（2026年2月） → 43社・1万7,875人、黒字29社（67.4%）、黒字企業の募集人数85.0% https://www.tsr-net.co.jp/data/detail... ・東京商工リサーチ「1-9月の上場企業「早期・希望退職募集」は22社　人数は5,345人、黒字企業が6割を超える」（2026年10月） → 22社（前年同期34社）・5,345人（同1万1,909人、55.1%減） https://www.tsr-net.co.jp/data/detail... ・東京商工リサーチ（2021年1月・2024年4月・2024年10月・2025年11月の記事） → 2020年は93社のうち赤字51社／固定費の見通し／30歳からの募集／50歳以上・53歳以上の対象年齢と年齢層の適正化 https://www.tsr-net.co.jp/data/detail... https://www.tsr-net.co.jp/data/detail... https://www.tsr-net.co.jp/data/detail... https://www.tsr-net.co.jp/data/detail... ・厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」第2表・第10表 → 男性・一般労働者の所定内給与額は55〜59歳の44万5,600円がピーク。前年比は20〜24歳+4.9%が最大、55〜59歳+0.3%が最小。大学卒の新規学卒者は26万2,300円（前年比+5.6%） https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/... ・厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」第22表 → 勤続20年以上・45歳以上、大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の退職給付額は定年1,896万円、早期優遇2,266万円 https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/... ・厚生労働省「令和7年雇用動向調査」表6 → 転職で賃金が減少した人は50〜54歳42.0%、55〜59歳38.9% https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/... ・厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」（2026年4月版） → 人員整理を目的とし、導入が離職前1年以内・募集期間3か月以内の希望退職に応じた場合は特定受給資格者 https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roud... ・ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲の概要」「基本手当の所定給付日数」 → 恒常的な早期退職優遇制度に応募した場合は該当しない。45〜59歳・20年以上で330日（自己都合は150日） https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insu... https://www.hellowork.mhlw.go.jp/insu... ・厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」「知って役立つ労働法」 → 整理解雇は4つの事項に照らして厳しく判断される。退職勧奨に応じるかは自由で、その場ですぐ答える必要もない。応じて辞めた場合は自己都合にならない https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuit... https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisak... 🔥コメント欄で教えて🔥 おじさんの会社で、早期退職の募集はありましたか。手を挙げましたか。 #令和の常識 #黒字リストラ #早期退職 #希望退職 #リストラ #50代 #おじさん #令和 #解説 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 📝 本日の議事録（文字起こし） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「黒字リストラ」は、業績が黒字の会社が早期退職・希望退職を募集すること。法律用語ではなく、報道や調査会社が使う呼び名。解雇とは違い、条件を示して辞める人を募る形。 【2025年は43社・1万7,875人】 東京商工リサーチによると、2025年に早期・希望退職の募集が判明した上場企業は43社（前年57社）、募集人数は1万7,875人（同78.5%増）。人数は2009年以降で3番目の高水準。 【黒字の会社が7割】 43社のうち直近決算期の最終損益（単体）が黒字だったのは29社（67.4%）。黒字企業の募集人数は1万5,205人で全体の85.0%。コロナの2020年は募集した93社のうち赤字が51社（54.8%）で、東京商工リサーチは「従来型の赤字リストラ」と書いていた。 【謎1：なぜ黒字なのに】 東京商工リサーチは、年齢層の適正化、将来性が乏しい事業の見直し、新規事業への進出を挙げる。厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査」では、男性・一般労働者の所定内給与額（残業代・賞与を含まない）は55〜59歳の44万5,600円がピークで、20〜24歳は24万5,700円。前年比は全年齢で上がり、最大が20〜24歳の+4.9%、最小が55〜59歳の+0.3%。大学卒の新規学卒者は26万2,300円（+5.6%）。東京商工リサーチは2024年の時点で、賃金上昇による固定費上昇を抑えるために募集が加速する可能性が高いと指摘していた。 【対象年齢】 中高年を対象にした募集が定着してきた（50歳以上、53歳以上などの例）。2024年には30歳からを対象にした募集もあった。 【謎2：希望退職は本当に希望か】 希望退職は本人が手を挙げる形。会社が一方的に行う整理解雇は、人員削減の必要性、解雇回避の努力、人選の合理性、手続の妥当性に照らして厳しく判断され、解雇回避の努力の例に希望退職者の募集が挙がっている。退職勧奨（肩たたき）に応じるかどうかは働く人の自由で、その場で答える必要もない。退職勧奨に応じて辞めた場合は自己都合の退職にはならない。 【退職金】 厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」では、勤続20年以上・45歳以上で退職した大学・大学院卒（管理・事務・技術職）の退職給付額の平均は、定年1,896万円、早期優遇2,266万円。どの学歴でも早期優遇が最も高い。ただし別々の人の平均どうしの比較で、割増額ではない。 【失業保険】 人員整理を目的とし、導入が離職前1年以内、募集期間3か月以内の希望退職に応じて離職した場合は、特定受給資格者（会社都合と同じ扱い）。45〜59歳・被保険者期間20年以上なら所定給付日数は330日（一般の離職者は150日）。恒常的な早期退職優遇制度に応募した場合は該当しない。最終判断はハローワーク。 【謎3：辞めたあと】 厚生労働省「令和7年雇用動向調査」では、転職で賃金が増加した人・減少した人は、20〜24歳で55.2%・17.5%、50〜54歳で29.4%・42.0%、55〜59歳で25.5%・38.9%。50代は減少が増加を上回るが、過半数ではない。50〜54歳は前年は増加が上回っており、年による振れも大きい。 【2026年は落ち着いている】 2026年1〜9月は22社・5,345人で、前年同期（1万1,909人）から55.1%減。ただし東京商工リサーチは、今後も募集に動く可能性を残していると指摘。 【ぶっちゃけタイム】 黒字なのに早期退職の案内が来るのは、赤字のときよりきつい。ただ黒字リストラは本人の仕事ぶりの点数ではなく、会社が自分の都合で席の数を決め直しているもの。残るのも、出るのも、負けではない。 【まとめ】 一つ、2025年に早期・希望退職を募集した上場企業は43社・1万7,875人。黒字の会社が約7割、募集人数では85%。 二つ、東京商工リサーチの見方では、理由は年齢層の見直し、事業の入れ替え、上がっていく人件費。 三つ、2025年の調査では、50代の転職で賃金が減った人のほうが多い。条件を満たす希望退職に応じれば、失業保険は会社都合と同じ扱い。