山一證券はなぜ破綻した？日銀に返らなかった1,111億円

（概要文。2〜4行。episodes/NN/summary.txt に書く） ▼関連動画 第1回 光クラブ事件（1949年）：   • 東大生社長、自殺。なぜ消えた金額は新聞ごとに10倍違うのか【光クラブ事件・1949年】   第2回 豊田商事事件（1985年）：   • 豊田商事事件｜金を買った客に、なぜ証券だけを渡したのか   再生リスト「昭和経済事件ファイル」：   • 昭和経済事件ファイル   ▼タイムスタンプ 0:00 プロローグ 2:13 四年四か月で、返った 4:18 宇宙遊泳 6:35 「簿外債務は、ありません」 8:58 十一日間 12:57 返らなかった金 16:04 第6章 ▼出典・参考資料 この動画は以下の資料に基づいています。番号はシーン順です。 [1] 24兆円・280万口座：長野厖士 証券局長の答弁（1997年11月28日・12月2日）／取締役会の時刻と届出書の文言：山一證券『社内調査報告書』（1998年4月）第V章 p.77〜78・添付… [2] 2,600億円：社内調査報告書 第V章 p.73（11月14日）・長野証券局長答弁（12月5日）／2,648億円：営業休止届出書（同 添付V-1）・堀田 監視委員会事務局長の答弁（11月25… [3] 運用預りの引き出し：宇佐美洵 日銀総裁の答弁（1965年8月18日）／5月28日の経緯：橋本寿朗「山一證券の経営破綻と銀行管理下の再建」『証券経済研究』21号（1999年9月）／正式決定と担… [4] 「無担保・無制限」と関係者の回想：橋本寿朗『証券経済研究』21号（1999年）／答弁書の文言：第49回国会 答弁第一号／融資限度390億円：橋本論文 [5] 282億円・1966年7月・1969年9月完済：橋本寿朗『証券経済研究』21号 表8・図1（図1の資料は日本銀行営業局『証券不況時にとられた諸対策』）／「救済措置ではない」「再建を前提として… [6] 「握り」：証券取引等監視委員会 年次報告 平成9事務年度 第2章（「昭和62年頃」）／「飛ばし」の仕組み：同 第2章（決算期を前に取得価格以上で売却して翌期に買い戻す）・社内調査報告書 p.… [7] 456億円：行平次雄 証人（1991年9月4日 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会）／簿外化の決定（平成3年11月）：監視委員会 年次報告 第2章／「これを出したら会社はつぶれる」：… [8] 社内調査報告書 第II部第I章（原因）p.19〜21 [9] 1993年2月の回答：監視委員会 年次報告 第2章「事実とは異なる虚偽の報告」／手書きのリスト（大蔵検査で大蔵省に求められ、大蔵省に提出）：社内調査報告書 p.51・添付III-III-2／… [10] 配当額と剰余金：東京地裁判決 2000年3月28日（罪となるべき事実 第二）／1,500億円：社内調査報告書 p.47〜49（1996年12月25日 取締役会）・判決／2,700億円超：判… [11] 強制捜査・辞任・8月16日・10月6日：社内調査報告書 第V章 p.69〜71／辞任日：東京地裁判決「平成9年8月11日 旧経営陣退陣」／引継ぎの認定：同判決（量刑の理由）／告発：監視委員… [12] 発言回数：国立国会図書館 会議録検索システムAPIで「山一証券」を月別に集計（2026年9月5日）／三洋証券：荒木議員の質問（1997年11月28日）／11月3日〜22日の経緯：社内調査報… [13] 社内調査報告書 第V章 p.73（11月14日）・p.75（11月19日「以下、出席者のメモによる」）・p.37 の注（大蔵省側から事情を聞いていない）／長野厖士 証券局長の答弁（1997… [14] 取締役会・届出・命令・記者発表：社内調査報告書 第V章 p.77〜78・添付V-1・V-2／日銀の議決文言：日本銀行 政策委員会議決（1997年11月24日）・総裁談話／大蔵大臣談話：長野… [15] 長野厖士 証券局長の答弁（1997年12月2日 参議院／12月5日）／松下康雄 日銀総裁の答弁（1997年11月25日） [16] 特融残高：松下総裁（1997年11月28日）・山本証券局長心得（1998年6月4日）／大蔵大臣談話：長野証券局長の朗読（1997年11月28日ほか）／営業終了：社内調査報告書 第I部 p.… [17] 1,111億円・累計回収額2,265億円（回収率67.1%）・貸倒引当金の取り崩し・法定準備金55億円の積立て：日本銀行『金融システムレポート』2005年8月／谷垣禎一 財務大臣の答弁（2… [18] 日本銀行法：衆議院 制定法律DB（平成9年6月18日 法律第89号）・e-Gov法令データ（附則第1条）／山一の特融が旧法25条：日本銀行 政策委員会議決（1997年11月24日）／刑事：… [19] 本編各章の出典を参照 [20] 株主数・株式数：東京地裁判決 2000年3月28日（1997年3月31日時点）／内定490名：労働省の答弁（1997年11月28日・12月2日） ▼参考文献（一次資料へのリンク） 1997年11月24日の日銀特融の議決（富士銀行経由・担保を取らない貸付と同等）：日本銀行 政策委員会 https://www.boj.or.jp/finsys/msfs/gij... 同日の総裁談話（「廃業および解散を円滑に行うために要する必要最小限の金額」）：日本銀行 https://www.boj.or.jp/about/press/dan... 1999年6月の破産申立て時の貸付運営：日本銀行 https://www.boj.or.jp/finsys/msfs/gij... 特融の回収不能 1,111億円と法定準備金の積立て：日本銀行『金融システムレポート』2005年8月 https://www.boj.or.jp/research/brp/fs... 1965年の特融（旧日銀法25条、担保適格性を欠く手形）：衆議院 質問主意書 第49回国会 質問第一号／答弁書 https://www.shugiin.go.jp/internet/it... 告発事件の概要（行平・三木の量刑）：証券取引等監視委員会 https://www.fsa.go.jp/sesc/actions/ko... 山一の「とばし」事件：証券取引等監視委員会 年次報告 第2章 https://www.fsa.go.jp/sesc/reports/n_... 特融の債権譲受け要請（2004年10月29日）：金融庁 https://www.fsa.go.jp/news/newsj/16/s... 「1,000億円超が回収不能に確定」大臣会見（2005年1月28日）：金融庁 https://www.fsa.go.jp/gaiyou/gaiyouj/... 日本銀行法（平成9年6月18日法律第89号、山一より前に公布）：衆議院 制定法律データベース https://www.shugiin.go.jp/internet/it... 同 公布・施行の記録：日本法令索引 https://hourei.ndl.go.jp/simple/detai... 金融システム改革法（平成10年6月15日法律第107号）：日本法令索引 https://hourei.ndl.go.jp/simple/detai... 社内調査報告書「いわゆる簿外債務を中心として」（1998年4月公表）の写し：國廣総合法律事務所 https://kunihiro-law.com/files/open/w... 同 全文掲載：『エコノミスト』1998年5月12日号（国立国会図書館サーチ） https://ndlsearch.ndl.go.jp/en/books/... 国会会議録（行平次雄 参考人 1997-11-27／12-09、三木淳夫 証人 1998-05-12、松野允彦 参考人 1998-04-03 ほか）：国会会議録検索システム https://kokkai.ndl.go.jp/ ▼確認できていないこと（正直に書きます） このチャンネルは、確認できた事実と、そうでないものを区別して示します。 画面に「推定」「孫引き」の注記がある箇所は、次の限界を含みます。 ・[孫引き] ※1965年5月28日深夜の記者会見は橋本寿朗論文（1999年）による。当時の紙面は未確認 ・[孫引き] ※判決の数字は判決文の写し（大判例）による。判例集の原本は未確認 ・[孫引き] ※5月28日夕方からの会議の経緯は橋本寿朗論文（1999年）による。当時の紙面・日銀の議事録は未確認 ・[孫引き] ※新聞の文言と関係者の回想は橋本寿朗論文の引用による。1965年5月29日付の紙面は未確認 ・[孫引き] ※元本282億円と完済月は橋本寿朗論文の表と図による。日本銀行営業局の原資料は未確認 ・[孫引き] ※判決の認定は判決文の写し（大判例）による。社内文書の引用は社内調査報告書 p.44 経由 ・[孫引き] ※配当額・剰余金・簿外損失の合計は判決文の写し（大判例）による ・[孫引き] ※判決の認定は判決文の写しによる。10月6日のメインバンクへの報告は山一側の記録（社内調査報告書 p.71） ・[孫引き] ※11月14日の頭取の言葉は山一側の記録（社内調査報告書 p.73）。銀行側の記録は未確認 ・[諸説] ※2つの記録は一致しない。どちらも事実として断定していない。報告書の11月19日の記述は「出席者のメモによる」。答弁の側も「多少の想像も交えながら」（12月2日）という留保つき ・[諸説] ※会見の文言は、本人の発言としての記録が無く、議員が引用した2件（1997年11月28日／1998年5月12日）で食い違う ・[諸説] ※社員数は資料で割れる（7,500／9,162／7,332／約1万1,000）。債務超過額は「仮定の試算」 ・[孫引き] ※量刑は判決文の写し（一審）と監視委員会の告発事件一覧による。控訴審判決は未入手 ・[孫引き] ※株主数82,697人・約12億865万株は判決文の写し（大判例）による 一次資料で確認が取れ次第、注記は外していきます。 #昭和経済事件ファイル #山一證券 #山一證券自主廃業 #昭和 #平成 #経済事件 #ドキュメンタリー