外国人に生活保護の権利はありません｜それでも70年続く「当分の間」と、永住許可の厳格化で本当に変わること

2026年10月1日、外国人の永住許可（永住権）のガイドラインが改定され、年収の基準が「日本人世帯の平均収入を上回る水準」に引き上げられました。永住許可の厳格化で何が変わり、何が変わらないのかを弁護士が解説します。 年収・年金・日本語能力・子どもの就学まで見るようになった新しい審査、帰化との違い、手数料20万円、2027年4月から始まる永住の取消し制度にも触れています。 「これで外国人の生活保護が減る」は本当か。永住者の生活保護の受給率1.96%と、70年続く通知の問題まで掘り下げました。 この動画で分かること ・永住許可の年収基準（単身で約450万円の目安）と、さかのぼって適用される人 ・年収の基準が法律ではなく入管のガイドラインで決まっている理由 ・すでに永住を持っている人は追い出せるのか（2027年からの永住取消し） ・外国人の生活保護に法律上の権利はあるのか ▼目次 00:00 永住許可が10月から厳格化 01:33 そもそも永住とは 02:48 年収の基準は約450万円に 04:07 年金・日本語能力も審査 04:42 さかのぼり適用は後出し？ 06:25 年収の基準は法律にない 07:41 帰化の方が早かった 08:30 手数料 永住20万・帰化0円 09:06 なぜ基準を上げなかったのか 10:02 厳格化への反対の声 11:28 治安への効き目は限定的 13:15 今の永住者は追い出せる？ 14:47 外国人が減ると給料は上がる 16:23 結婚すれば年収は関係ない？ 17:24 離婚しても永住は消えない 17:53 永住者の生活保護は1.96% 18:57 外国人に受給の権利はない 20:33 年金7万円と生活保護 21:21 欧州の研究 出身地で差 23:00 日本に住むための「代償」 24:45 郷に入っては郷に従え 26:44 子どもの就学まで審査 27:35 自国のやり方を持ち込む問題 28:07 永住後の審査はザル 29:21 余談：外食業の受入れ停止 ▼関連動画 （※関連する過去動画があればタイトルとURL） ▼ご視聴にあたって 本動画は一般的な法律情報の解説であり、個別の法律相談ではありません。具体的なご相談は弁護士にご依頼ください。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ◆企業・法人の方へ PR案件・タイアップ・スポンサーに関する お問い合わせはこちらまでお願いします。 yuruchara.lawyer@gmail.com ※個別の法律相談は、このアドレスでは承っておりません。 ※動画のコメントは全部読んでいます！ ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー ▼運営会社情報 https://sho02939.github.io/3-oku-hasa... ※こちらから相方の「平良」の情報になります！ ※YouTube運用代行・コンサルのご相談の方もこちらからご連絡ください。 #弁護士 #法律相談 #永住権 #永住許可