タイ経済 崩壊寸前 | 三重苦の正体。国民借金体質、少子高齢化、自動車産業

かつて「東洋のデトロイト」と呼ばれ、年10%を超える驚異的な成長を記録していたタイ。トヨタやホンダをはじめとする日本メーカーが次々と工場を構えたこの国で、しかし今、その成長率はわずか1.5〜2%程度まで落ち込み、過去30年で最も低い水準になっています。 家計債務はGDPの9割近くにまで膨れ上がり、政府はついに借金の徳政令に踏み切りました。出生率は0.87人まで落ち込み、2025年の出生数は過去75年で最少を記録。長年ほぼ独占状態だった日本車のシェアは初めて7割を切り、代わって台頭するBYDなど中国EVメーカーは、補助金だけ受け取って撤退する事態(NETAの経営破綻・撤退)も起きています。観光業もコロナ前の水準を取り戻せないまま、中国人観光客は半減しました。 今回の動画では、かつて「アジアの虎」と呼ばれたタイが、なぜここまで追い詰められているのか、その背景にある40年間の因果関係と、今タイで何が起きているのかを掘り下げていきます。 【今回扱った内容】 ・家計債務GDP比9割、国民を追い詰める借金体質の正体 ・2026年に踏み切った、異例の借金徳政令 ・出生率0.87人、50年前の政策が招いた少子高齢化 ・国際学力調査で過去20年最低、揺らぐ教育の質 ・トヨタ・ホンダが築いた日本車王国、シェア7割割れの衝撃 ・BYDなど中国EVメーカーの台頭と、現地生産義務違反の実態 ・GDPの2割を占める観光業に迫る失速 ・プラザ合意から始まった「東洋のデトロイト」の黄金時代 ・1997年、通貨危機「トムヤムクン危機」の真相 【今回の見どころ】 ・かつて年10%成長を誇った国が、今わずか1.5〜2%まで落ち込んだ理由 ・タイでシェアを伸ばす中国EVメーカーが、補助金だけ受け取って撤退した実例 ・「借りてでも動けばお得」だった政策が生んだ、国民の借金体質 ・崩壊はしないが、確実に厳しくなるタイ経済の今後 ・   • タイ、トヨタを冷遇しBYDを選んだ代償 | 10万人以上が失業   ・   • 【川崎DOLCE摘発】40億円ソープランドグループの店、今どうなってる？摘発後の川崎...   ・   • 東京・山谷を歩いてみたら、見えたのは日本社会の闇だった   ・   • 【吉原ルーブル摘発】事件後の吉原を歩いて考えた、日本のグレーな現実   ・   • 「新宿の闇」大久保公園はなぜ売春の聖地となったのか?   #タイ経済 #タイ #バンコク #アジア経済 #少子高齢化 #中国EV #日本車 #自動車産業 #トヨタ #ホンダ #BYD #借金大国 #東洋のデトロイト #アジア通貨危機 #タイ移住 #海外経済