退職金は一時金か年金か？受け取り方で手取りに約175万円の差｜2000万円のモデルケースで税金・保険料を計算【5年→10年ルール】

退職金2000万円、一時金で受け取るか、年金で受け取るか。 勤続38年・60歳で退職したモデルケースで、税金・国民健康保険料・介護保険料・住民税まで含めて、10年間の手取りを3パターン（全額一時金／全額年金／併用）で計算しました。 ▼この動画でわかること ・退職所得控除と「2分の1」のしくみ（勤続年数別の非課税の枠） ・一時金は分離課税で、国民健康保険料の計算に入らないこと ・「退職所得の受給に関する申告書」を出さないと20.42％が差し引かれること ・年金で受け取ると公的年金と合算され、保険料・税金が増えるしくみ ・3パターンの手取り比較と、答えが変わる条件（会社の利率・勤続年数・健康保険・使い道） ・2026年1月から変わった、iDeCo等の一時金の「5年ルール→10年ルール」 ▼チャプター 0:00 オープニング 0:31 はじめに（Cさんと前提） 1:37 「年金のほうが得」は本当？ 2:31 一時金の税金と退職所得控除 3:39 自分の非課税の枠を計算 4:33 一時金は他の所得と分けて計算 5:22 出し忘れ注意の書類1枚 6:17 年金で受け取る場合 7:19 60〜64歳の5年間 8:28 65〜69歳の5年間 9:34 3つの受け取り方を比較 11:06 逆転の条件① 利率 11:55 逆転の条件② 勤続年数 13:27 逆転の条件③ 健康保険とほかの収入 14:31 今年から変わった「10年ルール」 16:02 答えを分ける2つの問い 17:06 確認することリスト 18:08 まとめ ▼関連動画 ・【50代の貯金】平均1908万円・中央値700万円、あなたは上位何％？    • 【50代の貯金】平均1908万円・中央値700万円、あなたは上位何％？「貯金ゼロ」の...   ・年金は何歳から受け取るのが得？60・65・70・75歳で総額を比較    • 【年金】何歳から受け取るのが得？60・65・70・75歳で総額を比べたら、分かれ目は...   ▼出典 ・国税庁 タックスアンサー No.1420（退職金を受け取ったとき）、No.2732（退職手当等に対する源泉徴収）、No.2735、No.1600（公的年金等の課税関係）、No.1199（基礎控除）、No.2260（所得税の税率） ・国税庁「源泉徴収のあらまし（令和8年版）税制改正等の内容」 ・財務省「令和7年度税制改正の大綱」「令和8年度税制改正の大綱」 ・内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2023」 ・東京都主税局「個人住民税」（退職所得の課税） ・東京都新宿区「令和8年度 国民健康保険料の保険料率」「国民健康保険料 概算早見表」「減額基準額早見表」「介護保険料の決まり方」「住民税について」 ・東京都港区「退職金等は国民健康保険料の計算の対象になりますか」、東京都江東区「介護保険料の算定に用いる金額について」 ・協会けんぽ「任意継続被保険者の標準報酬月額の上限」 ▼ご注意 ・試算の前提：60歳で退職、勤続38年、退職金2000万円、60〜64歳はほかの収入なし、65歳から公的年金 月20万円、国民健康保険に加入（任意継続は使わない）、単身として計算、東京都新宿区・令和8年度の料率。 ・年金で受け取る場合の利率（年2％）は計算のための例で、実際の利率は会社の規程によって異なります。 ・税・保険料は「その年の所得で決まる」とみなし、令和8年度の料率が続くと仮定した当チャンネルの計算による目安です（所得税の基礎控除は法律で決まっている令和10年分以後の額を使用）。退職翌年の保険料・住民税など、3パターンで共通の負担は比較に含めていません。 ・勤続年数、ほかの年金や収入、健康保険の種類、家族の状況、会社の制度によって結果は変わります。制度は改正されることがあります。最終的には会社の人事・税務署・お住まいの市区町村・年金事務所でご確認ください。 ・登場する人物（Cさん）は説明のための架空の例です。 ・この動画は一般的な情報提供を目的としたもので、特定の商品や受け取り方をおすすめするものではありません。 ・画像・音声の一部はAIで作成しています。 #退職金 #一時金 #iDeCo #退職所得控除 #国民健康保険 #60代 #50代