“子どものSNS規制”日本は「年齢確認を厳格化」で議論　海外では規制受けインフルエンサーが移住も…【Nスタ解説】｜TBS NEWS DIG

世界で広がっている「子どものSNS利用規制」。 日本でも、総務省がSNS事業者への規制強化にむけた議論を本格化させています。 ■子どもにとっても欠かせないスマホ　高校生の96％超が所持というデータも 高柳光希キャスター： 今やスマホはもう生活に欠かせないものになっていますが、それは大人だけではなく、子どもにもいえる時代になっています。 東京都の調査によると、子どものスマホ所持率は以下のようになっていて、高校生は96％を超えているということです。 【東京都 子どものスマホ所持率】 ・高校生：96.2％ ・中学生：89.4％ ・小学生（高学年）：51.2％ ・小学生（低学年）：31.8％ ※2026年1月22日～2月3日調査 ■日本は“ガラケー”時代のまま…世界で広がるSNSの利用規制 高柳キャスター： 子どもを守るという意味で良いツールである一方、SNSによる誹謗中傷やいじめ、闇バイトへの加担といった危険も潜んでいます。 ただ、SNSから子どもを守る法律がないという状況なのでしょうか。 TBS報道局 経済部 室谷陽太記者： 2009年に「青少年インターネット環境整備法」が施行され、NTTドコモやKDDIなどの通信事業者に、未成年の違法・有害サイトへのアクセスを制限する「フィルタリング機能」を義務化しました。ただ、当時はガラケーの時代です。 現在のスマホでは、アプリを使ってSNSにアクセスしているので、この法律は“事実上機能していない”という問題があります。 高柳キャスター： 世界では子どものSNS規制の動きが広がっています。 【世界で広がるSNS規制】 ●オーストラリア　16歳未満の利用制限 ●インドネシア　16歳未満の利用制限 ●ギリシャ　15歳未満の利用制限（2027年～） ●トルコ　15歳未満のSNS利用を禁止する法案可決 ●アメリカ・フロリダ州　14歳未満の利用制限 ほかにもフランスやマレーシアなどでも、規制の動きがあるということです。 ■オーストラリアのSNS規制 その効果は？国外へ移住の例も 16歳未満のSNSの利用制限をしているオーストラリアでは、各運営会社が「適切な措置」を講じなかった場合、約56億円の罰金が科せられるということです。 【対象となるSNSプラットフォーム運営会社】 ・Tiktok ・Youtube ・Ｘ ・Snapchat ・Facebook ・Reddit ・Instagram ・Kick ・Threads ・Twitch　 規制前にオーストラリアで行われた調査では、77％が規制に賛成していたということです。（2024年11月・SNS禁止施行前 / YouGov調べ） TBS報道局 経済部 室谷陽太記者： ただ、子どもたちからは、かなり批判的な声が出ているようです。 現在、施行から半年ほど経過していますが、子どもたちが抜け道を探してSNSにアクセスしたり、規制対象外のSNSを使用したり、この法律だけで完全に止めるのは難しいというのが実情のようです。 高柳キャスター： イギリス・BBCの報道によると、オーストラリアに住むインフルエンサーの4人家族（息子17歳、娘14歳）は、子どものSNS禁止を避けるため、イギリスへ移住したということです。 ■日本は「年齢確認を厳格化」で議論進む　事業者に法的責任も視野 高柳キャスター： 今やSNSは連絡手段というだけでなく、自己表現の手段にもなっていますので、なかなか規制が難しいと思います。日本ではどのように議論されているのですか。 TBS報道局 経済部 室谷陽太記者： 今、まさに総務省の有識者会議で議論が進んでいます。 日本ではオーストラリアのような「年齢による一律の制限」ではなく、SNS事業者に「年齢確認を厳格化」を求める方向で議論が進んでいます。 各SNSの利用規約では年齢制限を設けているものの、実際に子どもたちが使う場合には、自ら生年月日を入力することになります。そのため、実質的には年齢制限が機能していないとして問題となっています。 SNS事業者に年齢確認の厳格化を求め、また法的な責任を負わせることも視野に議論が進んでいます。 さらに、Apple、Googleなどに対しては、▼スマホ使用時間の制限や、▼親が子どものアプリをコントロールする機能を、通信事業者に課している「フィルタリング機能」のように義務化すべきとの声も上がっています。 高柳キャスター： 現在、国は子どものSNS利用について有識者会議を行っています。5月中には議論をまとめた上で総務省はこども家庭庁などと連携をとりながら法制化するということです。 ルール作りがなかなか進まないのは、なぜなのでしょうか。 ■“SNS＝悪”ではないからこそ　ルール作りの難しさ TBS報道局 経済部 室谷陽太記者： 学校・教育現場なども含め、子どもたちが常にSNSと接している中で、学校側が管理するのも難しい。また、共働き世帯が増えている中で、家庭内で管理するのも難しいという状況ではないでしょうか。 そうした状況を受けて、各方面から「なんとか国が規制を」という機運が高まり、議論が始まっているという背景があると思います。 蓮見孝之キャスタ… ▼TBS NEWS DIG 公式サイト　https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします！    / @tbsnewsdig   ▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」 https://www.tbs.co.jp/news_sp/tbs-ins... ▼映像提供はこちらから「TBSスクープ投稿」 https://www.tbs.co.jp/news_sp/toukou.... #ニュース #news #TBS #newsdig