【地元紙も速報】イオンモール熊本「撤退の議論はしていない」経産相が答弁！秋野公造議員が追及｜2026年熊本地震

【熊本日日新聞も速報！イオンモール熊本の今後について経済産業大臣が答弁】 2026年10月19日（月）、参議院予算委員会で、公明党の秋野公造参議院議員が、令和8年熊本地震からの復旧・復興について質問しました。 今回の質疑では、地震後に爆発事故が発生した「イオンモール熊本」の今後について、経済産業大臣から重要な答弁がありました。 イオンモール熊本は、嘉島町をはじめ熊本県民の暮らしを支えてきた大切な生活拠点です。 事故を受け、地元では「このまま撤退してしまうのではないか」と不安の声も上がっています。 秋野議員は、事故原因の徹底究明と再発防止を大前提としたうえで、イオンモール熊本の再建が、熊本の復興と地域の活力を取り戻す大きな希望になるとの考えを示し、政府の支援を求めました。 これに対し、経済産業大臣は、 「イオンとしては、現時点で撤退の議論はしていないと聞いている」 と答弁。 この質疑については、地元紙・熊本日日新聞も10月19日に速報しています。 なお、現段階で営業再開や再建が正式に決定したものではありません。事故原因の究明と再発防止策を踏まえ、今後の対応が検討されることになります。 今回の質疑では、このほかにも、被災された皆さまの暮らしと命を守るための重要な議論が交わされました。 ■ 災害時のトイレ環境の改善 トイレカーを下水道や浄化槽に接続し、継続的に使用できる仕組みについて質問。 国土交通省と環境省から、手続きや留意点を文書で示す方針が示され、総理も令和8年熊本地震の課題を整理し、現場に分かりやすく伝える考えを示しました。 ■ 八代市などの井戸・生活用水の復旧 水道の断水が解消されても、生活用水として利用している井戸が復旧せず、困っている方々がおられます。 秋野議員は、これまでの現場の声を踏まえ、井戸の復旧支援と生活用水の確保について政府の対応を確認。 政府からは、井戸の洗浄や復旧への支援に加え、支援を必要とする方々への個別給水についても、熊本県と調整していることが示されました。 ■ 災害拠点病院の免震化 度重なる大地震でも医療機能を維持してきた阿蘇医療センターの取り組みを踏まえ、災害拠点病院の新たな指定要件に免震構造を加えることを提案。 政府は、免震構造の追加も含めて検討する方針を示しました。 ■ 避難生活における災害関連死の防止 避難所での食事の塩分管理や栄養面への配慮、感染症対策などについて質問。 避難所運営ガイドラインへの塩分バランスに関する記載を検討する考えが示されたほか、新型コロナワクチンについても、感染状況などによって災害救助法の国庫負担対象となり得ることが確認されました。 ■ 国立病院機構熊本南病院の医療機能維持 地震で被災し、診療を停止している熊本南病院について、重症心身障がいや神経筋難病などの患者さんを支えるセーフティーネット医療の重要性を訴えました。 厚生労働省は、必要な医療機能が維持されるよう、国立病院機構への対応を促していく考えを示しました。 2016年の熊本地震から10年。 懸命に復興を進めてきた熊本を、再び大きな地震が襲いました。 被災された方々の苦しみや不安は、決して過去のものではありません。 水が使えない。暮らしを支えてきた施設が利用できない。地域の医療がどうなるのか分からない。 そうした一つひとつの声に耳を傾け、課題の解決につなげていくことが政治の大切な役割です。 公明党は、国会議員と地方議員が連携し、被災地の声を政府に届けながら、一日も早い生活の再建と、誰一人取り残さない創造的復興に向けて取り組んでまいります。 ぜひ、今回の国会質疑をご覧ください。 【質疑概要】 2026年10月19日（月） 参議院予算委員会 質問者：公明党 秋野公造参議院議員 #令和8年熊本地震 #イオンモール熊本 #秋野公造 #公明党 #熊本復興