【放置で毎年12万円損】10月に届く「扶養親族等申告書」を出さないと住民税・保険料が爆上がりする理由

【放置で毎年12万円損】10月に届く「扶養親族等申告書」を出さないと住民税・保険料が爆上がりする理由 10月頃に日本年金機構から届く緑や白の封筒…「年金から所得税が引かれていないから自分には関係ない」と放置していませんか？ 実は、この書類を提出しないだけで、毎年12万円以上もの住民税や介護保険料を余計に払い続けることになります。 令和8年の税制改正により、所得税がかからない年金受給者は大きく増えました。しかし、住民税の基準は据え置かれているため、「所得税は0円なのに住民税だけ課税される」という落とし穴にハマる方が急増しています。 本動画では、なぜ書類を出さないだけで住民税が跳ね上がるのか、その仕組みと具体的な回避策、そして10月に届く「扶養親族等申告書」の正しい書き方を分かりやすく徹底解説します！ 知らないうちに毎年12万円以上の大切なお金を失いたくない方は、ぜひ最後までご覧ください。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 📌 目次（チャプター） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 00:00 はじめに：10月の書類放置で毎年12万円以上の大損！？ 02:01 年金にかかる税金の基本（「収入」と「所得」の違い） 05:08 ① 所得税0円なのに住民税がかかる理由（税制改正の盲点） 09:20 ② 役所の計算から「控除」が消えてしまう原因（申請主義の罠） 14:30 ③ 住民税が課税世帯になると押し寄せる負担（年12.5万円〜36万円の増額） 21:21 ④ 10月に届く「扶養親族等申告書」の書き方と注意点 24:12 配偶者控除の基準＆要介護認定者の「障害者控除」裏ワザ 28:05 ⑤ 所得税が0円でも毎年「確定申告」をすべき理由 31:56 まとめ：手元のお金を守るために今すぐやるべき2つのこと ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 💡 今回の重要ポイント ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 1. 【役所は申告がないと動かない】 住民票上で一緒に暮らしていても、申告書を出さなければ役所は「扶養家族がいない単身者」として住民税を計算してしまいます。 2. 【住民税課税の連鎖リスク】 世帯に1人でも住民税課税者が出ると、本人の住民税だけでなく、配偶者の介護保険料（最大3.4倍増）や高額療養費・高額介護サービス費の上限額まで跳ね上がります。 3. 【要介護認定を受けている方は要チェック】 障害者手帳を持っていなくても、要介護認定を受けていれば自治体から「障害者控除対象者認定書」を取得でき、非課税枠を大きく広げられる可能性があります（過去5年分まで遡って還付可能）。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ⚠️ ご注意・免責事項 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ※住民税の非課税基準や介護保険料の段階区分・保険料額は、お住まいの市区町村によって多少異なります。 具体的な税額の試算やお手続きについては、お住まいの自治体の福祉・税務窓口、または年金事務所・税務署にご相談ください。 #年金 #住民税 #扶養親族等申告書 #介護保険料 #確定申告 #節税 #老後資金 #年金受給者