【話題】※税のプロが本気を出すとこうなる… 消費税の“仮説”を突いた参政党幹事長に拍手喝采。【参政党/安藤裕/高市早苗/片山さつき/財務省】

📢 ぜひチャンネル登録と高評価、ハイプをお願いします！ あなたのリアルな声をコメント欄にぶちまけてください✍️ _____________________________ ▫️目次 0:00 今日のダイジェスト 0:49 導入 1:23 [参政党/安藤裕の質問] - Q.国益を害する公約でも実行する？ 3:12 Q.消費税は誰が負担している？ - 転嫁という“仮説” 5:06 【衝撃】 - 「転嫁できている」根拠は回収率26%の調査 9:05 値上げできない企業は“自腹” - 消費税の構造上の欠陥 10:19 【衝撃データ】 - 国税の滞納、その過半数が“消費税” 12:25 Q. 食料品減税で値下げを強要されたら店はどうなる？ 14:12 [国税庁に直撃] - Q. 消費税は価格に上乗せされている？ 15:30 Q. 「効果が的確に発現」とは？ - 7%値下げの強要か 18:35 Q. 総理の発言は「優越的地位の濫用」にあたる？ 21:18 総理、値下げ圧力を否定 - それでも残る矛盾 24:22 [片山財務大臣の反論] - 値下げと賃上げは別の話？ 27:37 【冒頭の問いに...】 - 総理の 「減税で値下げ」発言は国益を害する？ 29:25 Q. 税込みのまま値上げしてもおかしくない？ 31:48 【政府方針の矛盾】 - 値上げしろ、でも値下げしろ？-「消費者は7%の値下げを期待している」 33:56 【安藤裕の警告】 - 消費税に向き合わねば経済再生なし 35:15 本日のまとめ（あくまで独自の解説です） _____________________________ 政府は、飲食料品の消費税率を臨時に引き下げる方針です。 2026年10月19日の参議院予算委員会で、参政党の安藤裕幹事長は、この減税で値段が下がるという前提を問いました。 片山財務大臣は、9割を超える事業者が「すべて転嫁できている」と答えた調査を根拠に挙げました。 これに対し安藤幹事長は、その調査の回収率が26%だったことを指摘しています。 国税庁も、消費税分を必ず価格に上乗せするという規定は、消費税法の計算規定にはないと答えました。 値上げができていない中小企業に値下げを求めれば、賃上げに回すお金がなくなるという問いに、高市総理は、価格引き下げの圧力をかけることは考えていないと答えています。 _____________________________ 【用語解説】 ▫️価格転嫁▫️ 増えたコストや税金の分を、商品の値段に上乗せすること。 ▫️納税義務者▫️ 法律上、税金を納める義務がある人や会社。消費税では事業者。 ▫️預かり金▫️ 客から一時的に預かり、そのまま別の人に渡すお金。 ▫️物価高倒産▫️ 原材料や光熱費などの値上がりを主な原因とする倒産。 ▫️回収率▫️ 調査票を送った相手のうち、回答が返ってきた割合。 ▫️仕入税額控除▫️ 売上にかかる消費税から、仕入れや経費で払った消費税を差し引く仕組み。 ▫️還付▫️ 納めすぎた税金が戻ってくること。 ▫️滞納▫️ 期限までに税金を納めていないこと。 ▫️新規発生滞納額▫️ その年度に新しく発生した滞納の金額。 ▫️法人税▫️ 会社の利益（もうけ）にかかる国の税金。赤字の会社にはかからない。 ▫️飲食料品の消費税減税▫️ 飲食料品にかかる消費税率を臨時に引き下げる政府の方針。 ▫️課税標準▫️ 税額を計算するもとになる金額。消費税では税込みの売上から逆算して出す。 ▫️軽減税率▫️ 飲食料品などにかかる低い税率。いまは8%。 ▫️関係府省庁連絡会議▫️ 複数の省庁が集まり、政策の準備や進み具合を確かめる会議。 ▫️公正取引委員会▫️ 独占禁止法を運用し、公正な競争を守る国の機関。 ▫️独占禁止法▫️ 企業どうしの公正で自由な競争を守るための法律。 ▫️優越的地位の濫用▫️ 取引で強い立場の事業者が、その立場を使って相手に不当な不利益を押し付けること。 ▫️買いたたき▫️ 強い立場の買い手が、通常より著しく低い値段を一方的に決めること。 ▫️取引適正化▫️ 下請けいじめなどをなくし、公正な取引にするための取り組み。 ▫️税制改革法▫️ 1988年、消費税の導入とあわせて作られた法律。第11条で事業者による円滑で適正な転嫁を定める。 ▫️付加価値税▫️ ヨーロッパなどで使われる、日本の消費税にあたる税金。 ---------------------------- ▫️本編の引用元動画▫️    • 【国会中継】「日本の教育の在り方を問う」参議院議員 神谷宗幣  「消費税減税と政府方...   https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv... 参院予算委員会　基本的質疑（2026年10月19日） 【法的根拠およびガイドライン】 当チャンネルは、著作権法第40条（政治上の演説等の利用）に基づき、国民の知る権利に寄与する目的で編集・配信を行っております。 また、文化庁の定める「引用」の範囲を遵守し、誹謗中傷を目的とせず、事実に基づいた建設的な議論の場を提供することを目指しています。 著作権法第40条第1項: 公開の場で行われた政治上の演説等は、方法を問わず利用可能。 著作権法第40条第2項: 議会における演説等は、報道・論評の目的であれば利用可能。 万が一、内容に不備や問題がある場合は、恐れ入りますが各SNSのDMまたはメールにて直接ご連絡いただけますと幸いです。迅速に対応させていただきます。 ---------------------------- #参政党 #安藤裕 #消費税 #高市早苗 #片山さつき #財務省 #高市内閣 #消費税減税 #食料品減税 #価格転嫁 #中小企業 #国税庁 #賃上げ #物価高 #国会 #予算委員会 #公正取引委員会 #優越的地位の濫用 #税金滞納 #自民党 #国民の生存戦略