【中国の大誤算】国連の次はトランプに電話…打つ手なしの習近平、高市政権に工作が完全に通じない理由とは【門田隆将】

皆さんのご意見を、ぜひコメント欄で聞かせてください🐾 ハイプ＆高評価、シバ部長の励みになります🐶🕶️ 今回の動画は… 高市総理の台湾答弁をめぐり、焦りを隠せなくなった中国の動きについてです。 中国は水産物の輸入停止や渡航自粛で日本を揺さぶったものの、内閣支持率はむしろ上昇し、敵国条項の持ち出しや治安をめぐるデマでも失点を重ね、ついには習近平主席がトランプ大統領に電話で訴える事態にまで至りました。 2024年の対中直接投資は前年から約9割減り、33年ぶりの低水準に沈んでいます。そんな状況の中国に対して、日本があえて譲歩する理由は果たしてあるのでしょうか？ 皆さんのご意見を、コメント欄で教えてください！ 【動画の目次🐾】 0:00 ダイジェスト 0:58 習近平がトランプに泣きついた 3:07 習氏「共に軍国主義と戦った」 4:04 日本が動かないから泣きついた 7:10 中国に揺さぶられない初の政権 9:05 「日本は代価を払った」の虚勢 10:20 内閣支持率75%で逆効果 12:31 改正反スパイ法で外資が撤退 19:33 日本の中の「内なる敵」とは 26:19 中国大使館の敵国条項ポスト 29:13 犯罪急増の嘘を外務省が否定 34:14 外務省チャイナスクールを警戒せよ 38:17 まとめとシバ部長独自解説 😎 シバ部長と学ぼう🐾 【用語解説🧐】 ★習近平（しゅう・きんぺい）： 中華人民共和国の国家主席・中国共産党総書記。2025年11月24日、トランプ米大統領と電話会談を行い、台湾問題などについて中国側の立場を伝えたとされる。 ★トランプ大統領： ドナルド・トランプ。第47代アメリカ合衆国大統領（2025年1月〜）。習近平主席との電話会談の翌日（2025年11月25日）、高市首相とも電話会談を行った。 ★高市早苗（たかいち・さなえ）： 第104代内閣総理大臣（2025年10月〜）。自民党総裁。2025年11月の国会答弁で台湾有事に言及し、中国が強く反発した。 ★李強（り・きょう）： 中華人民共和国の国務院総理（首相）。2025年11月のG20ヨハネスブルグ・サミットに出席したが、高市首相との会談は行われなかった。 ★G20ヨハネスブルグ・サミット： 2025年11月22〜23日に南アフリカのヨハネスブルグで開催された主要20か国・地域首脳会議。アフリカ大陸で初の開催。 ★オールドメディア： 新聞・テレビなど従来型のマスメディアを指す言葉。SNSやネットメディアと対比して使われることが多い。 ★安倍政権（7年8か月）： 2012年12月〜2020年9月の第2次以降の安倍晋三政権。連続在任期間は憲政史上最長。 ★二階俊博（にかい・としひろ）： 元自民党幹事長（2016年8月〜2021年9月）。党内きっての親中派として知られ、中国要人との太いパイプを持っていた。 ★鈴木俊一（すずき・しゅんいち）： 自民党幹事長（2025年10月〜）。元財務大臣。麻生太郎氏の義弟。 ★木原稔（きはら・みのる）： 内閣官房長官（2025年10月〜）。元防衛大臣。 ★ファシズム・軍国主義： 第二次世界大戦期の独・伊・日の体制を指して使われる言葉。習主席は電話会談で「米中はかつてファシズム・軍国主義と共に戦った」と述べたと報じられた。 ★台湾有事答弁： 2025年11月7日の衆議院予算委員会で、立憲民主党・岡田克也議員の質問に対し、高市首相が中国による台湾の海上封鎖などについて「存立危機事態になり得るケース」と答弁したもの。中国は撤回を要求している。 ★野田佳彦（のだ・よしひこ）： 元内閣総理大臣（2011〜2012年、民主党政権）。現・立憲民主党代表。2012年9月のAPEC首脳会議（ウラジオストク）で胡錦濤国家主席に歩み寄り立ち話をしたが、尖閣国有化に強く抗議された。 ★尖閣国有化： 2012年9月、野田政権が尖閣諸島の3島を民間所有者から購入し国有化したこと。中国では大規模な反日デモが起きた。 ★民主党政権： 2009年9月〜2012年12月の民主党による政権（鳩山・菅・野田内閣）。 ★国連事務総長あて書簡： 2025年11月、中国の国連大使がグテーレス国連事務総長に書簡を送り、高市首相の答弁を批判し撤回を求めたもの。 ★チャイナスクール： 外務省内で中国語研修を受け、中国関係の部署で長くキャリアを積んだ外交官の通称。対中融和的と批判されることが多いが、個人によって姿勢は異なる。 ★佐藤栄作（さとう・えいさく）： 第61〜63代内閣総理大臣（1964〜1972年）。1972年5月15日に沖縄返還を実現し、同年7月に退陣。ノーベル平和賞受賞者。 ★沖縄返還： 1972年5月15日、アメリカの施政権下にあった沖縄が日本に復帰したこと。 ★田中角栄（たなか・かくえい）： 第64・65代内閣総理大臣。1972年7月に内閣発足、同年9月に訪中し日中国交正常化を実現した。 ★日中国交正常化： 1972年9月29日、日中共同声明により日本と中華人民共和国が国交を樹立したこと。これに伴い日本は中華民国（台湾）と断交した。 ★内閣支持率（世論調査）： 動画ではフジテレビ・産経新聞の合同調査で75.2%、日本テレビ（NNN）・読売新聞の調査で72%（前回比1ポイント増）と紹介。いずれも2025年11月下旬の調査。 ★改正反スパイ法（改正反間諜法）： 2023年7月1日に施行された中国の法律。スパイ行為の定義が拡大・曖昧化され、外国人・外国企業の拘束リスクが高まったと指摘されている。 ★G7： 日本・アメリカ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・カナダの主要7か国。 ★対中直接投資： 外国企業が中国に投じる直接投資。中国の国際収支統計では2024年は約45億ドルと前年から約9割減り、1991年以来の低水準となった。 ★国際収支： 一定期間に一国が外国との間で行った経済取引（貿易・投資など）を記録した統計。 ★戦狼外交（せんろうがいこう）： 強硬で攻撃的な中国の外交姿勢を指す言葉。中国の愛国アクション映画『戦狼』に由来。 ★石破茂（いしば・しげる）／岸田文雄（きしだ・ふみお）： 高市首相の前任（第102・103代）と前々任（第100・101代）の内閣総理大臣。 ★媚中（びちゅう）／親中（しんちゅう）： 中国に媚びる、あるいは中国寄りの姿勢を指す言葉。「媚中」は批判的なニュアンスが強い。 ★メローニ首相： ジョルジャ・メローニ。イタリアの首相（2022年〜）。G20ヨハネスブルグで高市首相と親しげに対面した様子が話題になった。 ★平和安全法制： 2015年9月に成立した安全保障関連法。限定的な集団的自衛権の行使を可能にした。 ★存立危機事態（そんりつききじたい）： 日本と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命・自由・幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態。認定されれば限定的な集団的自衛権の行使が可能になる。 ★限定的な集団的自衛権： 自国が攻撃されていなくても、密接な関係にある他国への攻撃に対して実力で阻止する権利（集団的自衛権）を、存立危機事態に限って認めたもの。 ★台湾海峡： 台湾と中国大陸の間の海峡。東アジア安全保障上の要所。 ★水産物輸入停止： 2025年11月、中国が日本産水産物の輸入手続きを事実上停止したこと。 ★渡航自粛： 2025年11月14日、中国政府が自国民に対し日本への渡航を控えるよう呼びかけたこと。 ★駐日中国大使館： 東京都港区元麻布にある中華人民共和国の大使館。 ★呉江浩（ご・こうこう）： 駐日中国大使（2023年〜）。 ★国連憲章の旧敵国条項： 国連憲章第53条・77条・107条の、第二次世界大戦の敵国（日本・ドイツなど）に関する規定。2025年11月、駐日中国大使館がこれを根拠に安保理の承認なしに軍事行動が可能と投稿した。1995年の国連総会で「死文化（もはや効力を持たない）」とする決議が採択されている。なお条文自体は憲章から削除されていない。 ★安全保障理事会・常任理事国： 国連の安全保障を担う機関。常任理事国はアメリカ・イギリス・フランス・ロシア（旧ソ連）・中国の5か国で、当初の「中国」は中華民国だった。 ★カイロ宣言： 1943年、アメリカ・イギリス・中華民国の首脳が発表した宣言。日本が奪った台湾などを中華民国に返還すると記された。 ★岡田克也（おかだ・かつや）： 立憲民主党の衆議院議員。元外務大臣。高市首相の台湾有事答弁を引き出した質問者。 ★山上信吾（やまがみ・しんご）： 元外交官。元駐オーストラリア大使。退官後は外務省批判の論客として活動。 ★『媚中』： 山上信吾氏と門田隆将氏の対談本（2025年刊）。外務省チャイナスクールなどを批判的に論じている。 ★横井裕（よこい・ゆたか）： 元駐中国大使（2016〜2020年）。退官後、中国の法律事務所「安理律師事務所」の特別顧問に就任したことが批判されている。 ★『日中友好侵略史』： 門田隆将氏の著書（2022年刊）。日中友好の名のもとに進められた中国の対日工作を描いたとする内容。 ★茂木敏充（もてぎ・としみつ）： 外務大臣（2025年10月〜、高市内閣）。 ★毎日新聞の世論調査： 2025年11月の調査。動画によると、外国人政策の厳格化を「評価する」が71%、台湾答弁に「問題があったとは思わない」が50%、「問題があった」は25%。 ★琉球地位未定論： 沖縄（琉球）の帰属は未確定だとする中国側の一部の主張。2025年11月以降、中国メディアやSNSで再び取り上げられた。 ★門田隆将（かどた・りゅうしょう）： ノンフィクション作家・ジャーナリスト。 【引用素材元】    • 【47】遂にトランプに泣きついた“追い詰められた中国”      • 【46】収束を望むが譲歩を引き出せない「中国の焦り」      • 【44】“致命的失敗”を犯し続ける中国   【引用・出典について】 ■衆議院：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php ■参議院：https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv... ■文化庁ガイドライン : https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosa... チャンネルでは、著作権侵害をする意図は一切なく、文化庁が定める『引用の範囲内」で使用しております。 ※万が一問題がある場合は、著作権者様より直接ご連絡ください。速やかに対応いたします。 #政治 #日本 #高市早苗