茨城県常陸大宮市が核ごみ文献調査の受け入れ表明｜「原発でまちの未来は拓けない」

10月1日、地元・茨城県で大きなニュースがありました。常陸大宮市の鈴木市長が、核のごみの最終処分場選定に向けた文献調査の受け入れを表明したのです。国からの申し入れからわずか1か月、市民への説明もなく、あまりに拙速だという声も出ています。 市長の考えは大きく2つ。これまで安価な電力を享受してきた立場としてごみの問題に知らん顔はできないという責任論と、人口減少が進む中で、交付金をはじめ最終処分場がまちの存続の選択肢になり得るという考えです。 これに対し国民政党「自由と調和」代表・みやじま謙は、10万年も管理しなければならない核のごみを、誰が責任を持てるのか、安定して保管できると保証できる人はいないと指摘します。しかも最終処分場は、人手をかけず省力化される事業で、人口が増えるとは思えません。原発に頼る「一本足打法」のまちが、政権が変わり政策が変われば、かつての炭鉱のまちのようになりかねないという懸念も示します。 さらに、毎日新聞「記者の目」の原発推進に反論する記事を紹介。原発は一部の地域に負担を集中させ、将来世代につけを負わせる政策であり、AIやホルムズ海峡など理由を変えながら再稼働が進められてきたと指摘しています。燃料のウランは輸入依存度100%で、残りは約130年分とされ、危機管理の面からも危ういと言います。新設は認めず、運転期間に上限を設けて、再生可能エネルギーなど新しいエネルギー体系へ移行すべきだというのがみやじまの考えです。 ということで今日の結論、原発でまちの未来は拓けない。 チャンネル登録・高評価で応援よろしくお願いします。 #常陸大宮市 #核ごみ #文献調査 #原発 #脱原発 #みやじま謙 #自由と調和