【2割が失業】フランスが20兆円を使っても失業を減らせなかった理由｜日本との決定的な違い

今月、フランスの高校生たちが学校の門をふさいで街に出ました。10月17日には全国で55万人。 フランスの15〜24歳の失業率は20.6%。同じ年齢の日本は3.5%です。 フランス政府はこの失業を減らそうと、2018年からの8年間で、日本円にしておよそ20兆円の税金を見習い制度につぎ込みました。 それでも若者の失業率は下がっていません。 会計検査院によると、補助は「主に大学生に流れた」。新しい見習い契約の61%は、短大以上の課程に通う学生でした。 支出のおよそ10%、年に約2,600億円には不正のおそれがあると報じられています。 日本の会社は同じことを、自分のお金で、毎年春に当たり前にやっています。 INSEE・Eurostat・OECD・会計検査院・DARES・厚生労働省の統計と報告で確かめました。 ▼チャプター 0:00 フランスの高校生が学校を封鎖した 3:12 若者に回ってくるのは有期雇用 6:26 正社員になれないのは、資格のない若者 10:56 20兆円の見習い制度 16:55 財政が悪化し、補助金を削った 24:44 スペイン・イタリアも同じ、ドイツは違う 28:27 日本とヨーロッパの違い ▼主な出典 【フランスの若者・失業】 INSEE（フランス国立統計経済研究所）／Eurostat／OECD・FRED／フランス内務省（デモの参加者数）／Amnesty International France（逮捕者数）／Democracy Now!（2026年10月26日） 【見習い制度と20兆円】 OFCE Policy brief 157（2026年5月）／DARES（フランス労働省統計局）／Cour des comptes（フランス会計検査院）2022年・2025年の報告（報道・議会文書の引用）／Les Echos・Public Sénat（2026年6月、会計検査院の未公表文書）／フランス労働法 D6222-26条 【財政・物価】 フランス財務省・経済相発言（2026年9月）／IMF世界経済見通し（2026年10月）／LocService・info.gouv／Linkee×Ipsos bva（2026年4月） 【研究】 CAE（首相直属の経済分析評議会）Note n°75（2022年9月）／Blanchard & Landier, The Economic Journal（2002年）／Abowd, Kramarz, Lemieux, Margolis, NBER（1997年）／Ball, Leigh, Loungani（2013年）／OECD PIAAC（国際成人力調査） 【日本】 総務省 労働力調査／厚生労働省 高校新卒者の就職内定状況（2026年3月卒）・大学等卒業者の就職状況・毎月勤労統計・賃金構造基本統計調査／日本生産性本部（OECDデータ）／濱口桂一郎「新卒一括採用の問題点とその処方箋」 為替は1ユーロ＝約175円（ECB 2026年10月28日）で換算。 ▼映像・写真の出典（Wikimedia Commons。commons.wikimedia.org/?curid=番号 で開けます） Silanoc（CC BY-SA 4.0）: 202034537 202030274 FreCha（CC BY-SA 4.0）: 201908414 201910654 201912274 201912273 201921441 202045096 202189152 202189154 202197151 202197148 202199776 202199777 202206842 202207388 202207389 202207736 202209252 202209975 202209974 202085651 201930990 201930986 201932970 201932969 201934652 201960403 201964837 202039756 202042074 202042834 202045095 201189781 Florian Cuny（CC BY-SA 4.0）: 201194468 Gabriel from92（CC0）: 201682858 201682878 201682874 201682893 201682892 201683534 201683533 201679464 201679480 201977741 201977778 201977808 201977855 201980824 201977756 201679521 201977764 201958405 201918699 201679476 201978011