【事業承継税制】「相続税ゼロで会社を継げる」は、ゼロじゃなくて"保留"なんです
りーぱるくん【Leapal会計事務所】
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【事業承継税制】「相続税ゼロで会社を継げる」は、ゼロじゃなくて"保留"なんです
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【事業承継税制】「相続税ゼロで会社を継げる」は、ゼロじゃなくて"保留"なんです
📌 この動画でわかること
・事業承継税制でゼロになるのは株の分の相続税だけ。それも消えたのではなく「保留」
・5年守っても免除にはならない。請求書が開く場面と、破られる場面がある
・特例が使えるのは2027年12月31日までの贈与・相続。その後の形はまだ決まっていない
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🖥️ チャプター 🖥️
0:00 はじめに
0:44 ごあいさつ
0:55 今日の問い
1:50 ゼロなのは株の分だけ
3:54 たたんだ請求書が開く時
5:20 5年守っても破られない
6:49 社長のあなたなら
8:27 まとめ
8:51 さいごに
📝 補足(くわしい条件・計算の前提)
▼ 数字の出どころ
・1,471億円は、2024年分に猶予された相続税690億円(448件)と贈与税781億円(848件)の合計です(財務省資料・国税庁統計年報)
・1件平均は約1.1億円(動画の「社員20人の1年分の給料」は、1人の年収550万円とした仮の計算:550万円×20人=1億1,000万円)
▼ だいたい半分
・特例を使った後継者が相続税の申告で納めた税額は、使わなかった場合の概ね5割です(2018〜2023年分・財務省資料)
・贈与で使った場合は含みません
・動画の「相続税2億円・株の分1億円」は説明用の数字です
▼ 5年の数え方
・贈与税・相続税の申告期限の翌日から5年です
・相続税の申告期限は、相続を知った日の翌日から10か月
▼ 請求書が開く主な場合
・5年のうちに代表を退く・株を一部でも売る→全額と利子税
・5年を過ぎてから一部を売る→その分と利子税
・届出を出さない→全額
・いずれも2か月以内に納めます
・雇用が8割を割っても、特例は報告書を出せば続きます
▼ 利子税
・2026年は年0.6%(割合は毎年変わります)
・5年を過ぎてから納めるときは、5年の間の利子税は0%です
▼ 破られる(免除される)主な場合
・後継者が亡くなったとき
・次の後継者に贈与し、その人も制度を使うとき、など
・2028年以降に次の後継者へ渡す場合、今の法律で使えるのは条件の厳しい一般措置です
▼ 期限
・特例承継計画の提出は2027年9月30日まで
・特例の贈与・相続は2027年12月31日まで
・期限のあとの形は、令和9年度税制改正で結論を出すとされています
【出典】
内閣府 税制調査会『第8回 税制のEBPMに関する専門家会合(2026年10月9日)資料一覧』
財務省『説明資料〔事業承継税制〕』
https://www.cao.go.jp/zei-cho/gijirok...
【ご注意】
税金や制度の取り扱いは、事業の形態や個々の状況によって変わります。本動画は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務判断を保証するものではありません。ご自身のケースについては、顧問税理士等の専門家にご相談ください。
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※動画に登場するキャラクターはフィクションです。
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