【お金のハナシ】本当に「稼げるスタジアム」は実現できるのか?鹿児島の新スタジアム構想を経済の視点から考える
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【お金のハナシ】本当に「稼げるスタジアム」は実現できるのか?鹿児島の新スタジアム構想を経済の視点から考える
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長年にわたり議論が続いている、鹿児島市の新しいスタジアム整備。
その候補地として、現在検討が進められているのが、与次郎にある県立鴨池テニス場です。
これまで候補のひとつとして挙げられていたホテル跡地と比べ、費用面や整備までの時間軸で優位性があるとされる一方、敷地の確保が難しいことなどから、商業施設などを併設する「複合化」は断念される方向となっています。
そこで鹿児島市が掲げているのが、スタジアムそのものを多目的に活用する「多機能化」です。
サッカーの試合が行われる日だけではなく、コンサートやイベント、会議、飲食、物販、広告、ネーミングライツ、さらにはVIPラウンジの活用まで――。
年間を通じて多くの人を呼び込み、施設自らが収益を生み出す「稼げるスタジアム」は、果たして実現できるのでしょうか。
今回の「イチローさんのお金のハナシ」では、九州経済研究所の福留一郎さんとともに、スタジアム整備が地域経済にもたらす可能性と、そこに潜む課題を詳しく考えます。
まず取り上げるのは、北海道北広島市に誕生した「Fビレッジ」です。
プロ野球チームの新球場を中心に、子どもの遊び場や買い物を楽しめる施設などが集まるエリアが整備されたことで、税収の増加、地価の上昇、飲食店の新規開業、住宅やアパートの新築、人口の社会増といった効果が報告されています。
一方で、すべての地元商工業者が経済効果を実感しているわけではありません。
地価上昇による住み替えの難しさや、交通渋滞など、新たな課題も生まれています。
スタジアムを中心としたまちづくりは、大きな経済効果を生む可能性がある一方で、地域全体にどのような恩恵を届けるのか、誰がその効果を受けるのかを慎重に考える必要があります。
そもそも「多機能化」とはどのようなものなのでしょうか?
「多機能化」とは、ピッチやスタンドなど、スタジアムの施設を本来の用途以外にも活用することです。
一方の「複合化」は、スタジアムに商業施設など別の施設を併設することを指します。
「複合化」が難しいとされる鴨池テニス場で、鹿児島市が目指す「稼げるスタジアム」を実現するには、年間を通じて人を呼び込める魅力的なコンテンツと、複数の収入源が欠かせません。
サッカーの試合だけでなく、イベントやコンサートをどれだけ開催できるのか?VIP席やラウンジをどのように活用するのか?飲食、物販、広告、ネーミングライツなどを組み合わせ、年間でどれだけの収入を生み出せるのか?そして、その収入で維持管理費をどこまでまかなえるのか――。
「稼げる」という言葉の中身を、具体的な数字で検証していきます。
参考事例として紹介するのは、北九州市の「ミクニワールドスタジアム北九州」と、金沢市の「金沢ゴーゴーカレースタジアム」です。
「ミクニワールドスタジアム北九州」は、JR小倉駅から徒歩圏内にあり、ピッチとの距離が近いことが特徴のスタジアムです。
しかし、市の収支だけを見ると、施設収入に対して支出が上回り、赤字となっています。
一方で、周辺施設との相乗効果による経済効果も期待されており、スタジアム単体の収支だけでは測れない役割もあります。
また、隣接する国際会議場との連携によって、学会や会議、親睦会など、試合のない日にもVIPラウンジが活用されています。
「金沢ゴーゴーカレースタジアム」でも、VIPラウンジは会議やイベントなどへの活用が期待されていますが、現状では主に試合日に利用され、スポンサー企業の利用が中心となっています。
同じ「VIPラウンジ」でも、周辺環境や施設の立地、地域との連携によって、その使われ方や収益性は大きく変わります。
さらにこのコーナーでは、これから鹿児島で新スタジアムを考えるうえで重要な「おやっと!ポイント」として、次の3つの視点を取り上げます。
ひとつ目は、建設費や維持管理費を誰が負担するのかという問題です。
県、市、民間企業がどのような役割を担うのか。企業や個人からの寄付、クラウドファンディング、企業版ふるさと納税など、行政だけに頼らない資金調達の可能性も考えます。
ふたつ目は、交通アクセスです。
県外や市外から多くの人を呼び込むためには、鹿児島中央駅、空港、港などからスタジアムまで、どれだけスムーズに移動できるのかが重要になります。
試合がある日の混雑だけでなく、試合がない日にどのように人を呼び込むのかという点にも、交通設計は大きく関わります。
そして、みっつ目は、限られた財源をどのように使うのかという優先順位です。
新しいスタジアムに大きな公共投資を行うのであれば、なぜ今この施設が必要なのか?地域にどのような効果をもたらすのか?完成後、行政は年間どれほどの負担を続けることになるのか?
災害時の避難所としても活用される体育館の空調整備など、ほかにも多くの行政課題があるなかで、スタジアム整備をどのように位置づけるのか――。
単なる建設費の比較ではなく、市民や県民が納得できる説明と、将来にわたる責任ある運営が求められます。
詳しくは、動画をご覧ください。
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