【日本語字幕・全文】NewJeans緊急配信「私たちが伝えたかったこと」2024.9.11

NewJeansが伝えたかったこと ──2024年9月11日 緊急配信 全文 日本語字幕 所属事務所ADORと、その親会社HYBEに向けて、NewJeansメンバー5人が自分たちの言葉で語った、27分弱の配信です。 韓国の芸能事情に詳しくない方にも見ていただきたい内容なので、背景を説明します。 ■この配信について 2024年9月11日、韓国のガールグループNewJeansの5人が予告なくYouTubeで配信を行いました。新たに開設したとみられるチャンネルでの、HYBE・ADORとは協議されていない配信でした。 「これは私たち5人が本当に言いたいことがあって準備したライブです」 「大人の問題だからと任せて待っているには、私たち5人の人生がかかった問題なんです」 配信は19時に始まり、配信後に残されていた映像は約3時間後までにチャンネルごと削除されました。現在残っているのは有志による記録のみです。 ■ここまでの経緯 NewJeansは2022年7月デビュー。所属はHYBE傘下のレーベルADORで、プロデュースは同社代表のミン・ヒジン氏が担当していました。 デビュー曲以降、立て続けにヒット曲を送り出し、2023年には2作目のミニアルバム『Get Up』でビルボード・メインアルバムチャート「Billboard 200」の1位を獲得。K-POPガールズグループとして史上2組目の快挙でした。デビューからわずか1年余りで、世界的な成功を収めたグループでした。 翌2024年6月には日本デビューを果たし、東京ドームで2日間のファンミーティング公演を実施。海外アーティストとしては史上最短のデビュー後1年11か月での東京ドーム入りでした。 2024年4月、HYBEはミン氏が「経営権奪取を図った」として警察に告発。この告発は当時、韓国の芸能メディアで極めて大きく報じられ、連日おびただしい数の記事が出ました。 これを受けミン氏は2時間超に及ぶ記者会見を開き、HYBEおよびパン・シヒョク議長を強く批判し、容疑を否定しました。 2024年8月27日、ミン氏は代表を解任されます。その2週間後の9月11日に行われたのが、この配信でした。 ■その後の歩みと司法判断 この配信が行われた時点では、後に続く背任事件の不送致や専属契約訴訟、株主間契約訴訟などの司法判断はまだ出ていませんでした。メンバーたちは何の後ろ盾もないまま、自分たちの目で見た事実だけを頼りに声を上げていたことになります。 配信の約1か月後、2024年10月15日、ハニは韓国国会環境労働委員会の国政監査に単独で出席し、配信で語った「無視しろ」発言について証言しています。証言の最後には涙を見せました。トップアイドルグループのメンバーが職場いじめを理由に国会に立つのは異例のことでした。 しかしその後、2024年11月、韓国雇用労働部はハニについて、専属契約の内容や活動形態などを踏まえ「労働基準法上の労働者に該当しない」と判断し、この案件を終結させました。そのため、職場内いじめを禁止する労働基準法の保護対象とはなりませんでした。 メンバー側は同年11月13日、ADORに契約違反事項の是正を求める内容証明を送付し、14日以内の是正を求めていました。期限までに是正がなされなかったとして、11月28日、メンバー5人は緊急記者会見を開き、翌29日付でADORとの専属契約を解除すると宣言しました。2025年2月には新グループ名「NJZ」を発表して独自活動に入り、3月には香港のComplexConで新曲を披露しましたが、その舞台の直後、法院がADOR側の主張を認めたことを受け、活動の一時中断を発表しました。 2025年7月、警察はミン氏の業務上背任の容疑について「嫌疑なし」と結論。HYBEが告発した2件とも不送致となり、警察段階では刑事責任を問う根拠がないと判断されました（HYBE側は即日検察に異議を申し立てており、手続きは完全には終了していません）。 なお、この対立の発端の一つは、ミン氏がHYBE傘下の別レーベルのグループ「ILLIT」による、NewJeansのコンセプト模倣疑惑を指摘したことでした。この問題は現在、ILLITの運営元BELIFT LABがミン氏に対して起こした名誉毀損訴訟でも争われており、BELIFT LAB側は「ILLITのコンセプトは2023年7月21日に確定しており、NewJeansの企画案を誰かが送ってきたのはその後の8月28日だったので影響していない」と反論しています（未確定）。 一方、2026年2月の別の訴訟（HYBE対ミン氏）では、裁判所は「デビュー前から類似性を認識していたと見られるのに、BELIFT LABもHYBEも事前にADORと協議した形跡がない」「創作倫理の観点からも問題提起は正当」と述べ、ミン氏による問題提起はNewJeansの利益を守るための経営判断の裁量範囲内であり、創作倫理の観点からも正当だと判断しています。 2025年10月、メンバー側が主張していた専属契約の解除は認められず、契約は有効と判断されました。裁判所は、ミン氏が代表職を離れたことだけで、ADORがNewJeansをマネジメントする能力を失ったとは認めにくいなどと判断しています。またADORは裁判の過程で、フルアルバムの発売を含む今後の活動に向けた準備をすでに終えていると主張していました。メンバー5人は控訴せず、この判決は確定しています。 2025年12月には、ADORがダニエルに契約解除を通告し、家族やミン氏とともに損害賠償を求める訴訟を提起しています（詳しくは後述）。 2026年2月には、HYBEがミン氏に対して起こした株主間契約解除の訴訟は棄却され、ミン氏側のプットオプション行使に基づく請求（約255億〜260億ウォン、日本円で約27億〜28億円）が認められました。HYBEは控訴。控訴審の第1回弁論期日は当初9月18日に指定されていましたが、担当裁判部の再配当に伴い「推定期日」扱いとなり、9月20日現在、新たな弁論期日は指定されていません。 その後、ミン氏は記者会見を開き、自身が受け取るはずの256億ウォンを放棄する代わりに、自身とNewJeansメンバー、外注パートナー企業、ADOR従業員らに対するすべての民事・刑事訴訟を直ちに終結させるよう提案しました。しかし、その後も和解には至っていません。 なお、HYBEのパン・シヒョク議長自身は、2026年9月、HYBEの上場（2020年）の際に、既存株主に上場計画がないとの趣旨の説明をして株式を私募ファンドに売却させ、その後の上場によって約2631億ウォン（日本円で約279億円）の不当利益を得た疑いで検察に送致されています（不拘束）。捜査開始から約21か月を経ての送致で、HYBEの代表理事や元CFOらも同時に送致されました。 こうして見ると、HYBEがミン氏に対して行った背任告発は警察の「嫌疑なし」判断で退けられ、株主間契約解除の訴訟でもHYBE敗訴・ミン氏勝訴となりました。加えて、対立の発端となったILLIT問題についても、ミン氏がこの問題を提起したこと自体は正当な経営判断だったと裁判所に認められています。 少なくとも、2024年春の対立初期にHYBE側がミン氏へ向けた主要な法的主張、業務上背任と株主間契約違反については、これまでミン氏側に有利な判断が続いています。 これらを踏まえると、当初の背任告発は、ILLIT問題を指摘したミン氏を退けるための口実だったのではないか、そのように見ることもできると思います。ミン氏側も一貫して「ILLITの剽窃問題を指摘したことへの報復的な解任だ」と主張してきました。 背景には金銭的な動機もあった可能性があります。ミン氏の契約には、行使時にADORの直近2年平均営業利益の13倍を基準とするプットオプションが含まれていました。実際、2024年11月の行使時点では2022年度（営業損失40億ウォン）と2023年度（営業利益335億ウォン）の平均が基準となり、約255億ウォンと算定されています。 もしこの行使が1年遅れ、2025年にずれ込んでいたらどうだったでしょうか。ADORの2024年営業利益は308億5000万ウォンで、2023年とほぼ同水準を維持していました。この場合、基準となる平均営業利益は約322億ウォンとなり、プットオプションの金額は単純計算で約565億ウォンへと倍増していた可能性があります。 ADORの利益が伸びている局面では、行使時期が後ろにずれるほどHYBE側の支払額も大きくなり得る構造だったことになります。 結局のところ、後に示された司法判断まで踏まえると、大人たちの薄汚いやり口によって、ミン氏とNewJeansの双方が不当に大きな代償を負わされたのではないか、そう見ることもできると思います。 ■現在（2026年9月） 専属契約の有効性が確定したことを受け、ヘリン・ヘイン・ハニはADOR所属としての活動継続に応じていますが、アルバム発売や本格的な音楽活動はまだ行われていません。ミンジについては、ADORが「具体的な活動計画は協議が完全に終わってから発表する」としており、活動再開の形は確定していません。 一方でダニエルには2025年12月に契約解除が通告され、家族とミン氏とともに、提訴時点で約431億ウォン（日本円で約46億円）の損害賠償を求められました。損害賠償の請求額も、当初の約431億ウォンから、その後約330億9000万ウォン（日本円で約35億円）へと約100億ウォン減額されており、提訴後に請求額が大きく変更されています。 メンバー側からの契約解除は1審で認められませんでしたが、事務所側からの解除は速やかに実行されています。この非対称な扱いは、果たして公正と言えるのでしょうか。 ADORは独自の音楽活動や二重契約への関与などを解除理由として挙げていますが、ダニエル側はこれを否定し、最初からダニエル一人を標的にした措置であり、他のメンバーへの見せしめでもあると主張しています。 裁判では2026年3月26日に弁論準備期日が開かれ、5月14日に第1回正式弁論が行われました。その後、ADOR側は既存の弁護団（金・張法律事務所）から新たに法務法人リハンの弁護士4人へ代理人を変更しています。ダニエル側はこれを「訴訟提起から4か月も経ってからの代理人総入れ替えは、あからさまな引き延ばし行為だ」と批判。ADOR側は意図的な遅延を否定していますが、直近の9月10日の第5回弁論でも双方の対立は解消されておらず、決着の見通しは立っていません。 2026年7月、デビュー4周年に4人が揃った映像が公開されました。ADORは「4周年をファンと祝うための記念コンテンツ」と説明していますが、これも音楽活動の再開ではなく、時期的にはダニエルの裁判のさなかでした。この映像が何のためにこのタイミングで出されたのか、疑問は残ります。 ADORの対応は、グループとしての結束や信頼回復を図るというより、メンバーそれぞれを個別に扱い、対応を分けているように見えます。3人には復帰を促し、ミンジとは交渉を続け、ダニエルにだけ強硬な法的措置を取る。配信でメンバーたちが訴えていた「私たち5人」としての結束とは、逆の方向に進んでいるように見えます。 配信からちょうど2年。彼女たちが守ろうとしたものが、今どうなっているのか。改めて振り返る機会となればと思います。