【不動産投機の終わり】2027年税制改正/誰が不動産売買で儲かっているのか/高騰が終わっても下がらない家は1.5億円の壁/実需層は手が出せない/新築から中古へシフト/郊外シフト

悩ましい不動産高騰はようやく終わりの兆しを見せてきました。 国土交通省は2027年度の税制改正要望に、不動産の短期売買の譲渡所得税を大幅に引き上げる方針です。不動産マーケットを30年間調査してきた中山登志朗氏は、譲渡所得税の改正により、投機活動が終わり、不動産高騰が一服する可能性が高いと言います。 高騰が終わった後の不動産市場について、中山氏に聞きました。 ✅ 不動産投機の正体 ✅ 1.5億までの不動産は下がらない ✅ 住みたい街1位は「湯河原」 ＜ゲスト＞ 中山登志朗（LIFULL HOME'S総研 フェロー） 出版社を経て、1998 年から不動産調査会社で不動産マーケット分析、知見提供業務を担当。不動産市況分析の専門家としてテレビ、新聞、雑誌、ウェブサイトなどメディアへのコメント提供、寄稿、出演を行うほか、年間多数の不動産市況セミナーで講演。2014年9月にLIFULL HOME'S総研副所長に就任。国土交通省、経済産業省、東京都などの審議会委員などを歴任。（一社）安心ストック住宅推進協会理事。 日本最大級の不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S（ライフル ホームズ）」 https://www.homes.co.jp/ ＜MC＞ 中丸徹（インサイダ編集長） ◎目次 00:00 不動産投機が終わる理由 03:44 不動産投機している人 06:46 価格が下がらない家 15:43 湯河原が住みたい街1位の理由 21:24 新築至上主義の終焉 ◎告知（9月23日） インサイダは、「動画ディレクター」と「編集スタッフ」を募集しています。気になる方は、以下の求人ページをご覧ください。 https://hrmos.co/pages/mediagene/jobs... ◎インサイダとは Business Insider Japanが新たにお届けするビジネス動画メディア。 「見る、知る、セカイ。」をキーワードに、次のセカイに一歩踏み出す方の勇気となるような動画をお届けします。 ◎Business Insider Japan "やさしさ"を起点に、ビジネスや社会のあり方を伝えるメディア。 “Better Capitalism"を合言葉に、世界をより良い方向に導くコンテンツをお届けしています。 https://www.businessinsider.jp/ ◎インサイダSNS   / insaidabybusinessinsiderjapan     / insaida_bybij   ◎広告問い合わせ先 ad-businessinsider@mediagene.co.jp #不動産 #インフレ #円安 #物価高騰 #中古マンション #新築マンション #住宅