【外食はなぜ1%にしない？】持ち帰りとの税率差が「9%と約1割の差」に 自民・松本泉×財務省 主税局長【衆院財金委 10/27】

2026年10月27日の衆議院 財務金融委員会から、審議中の飲食料品の消費税1%法案で外食が対象外となった理由と、非上場株式の相続税評価の見直しをめぐる質疑をまとめました。 ▼チャプター 0:00 見どころ 0:35 解説 1:06 ① 物価の前提は「認識は変わっていない」 3:47 ② 外食はなぜ1%の対象外？ 6:54 ③ 外食の負担は所得でどう違う？ 8:04 ④ 相続税の評価見直しは「ゼロベース」 11:25 感想 冒頭、若林副大臣は、1月と9月の消費者物価指数は「ほとんど横並び」だと答えました。 松本議員は、外食との税率の差が「9%と約1割の差」になれば売上が落ちかねないとして、外食も1%にしなかった理由を尋ねました。 後半の非上場株式の評価見直しについて、片山大臣は「現時点で何らかの結論とか見直しの方向が決まっているということは全くありません」と述べました。 ▼登場する方 松本泉（自由民主党）／若林健太（財務副大臣）／財務省 主税局長／片山さつき（財務大臣） 【出典】 衆議院インターネット審議中継（2026年10月27日） 財務金融委員会：https://www.shugiintv.go.jp/jp/index.... 【引用について】 本動画は、公開されている国会審議の映像を、出典を明記し編集して紹介しています。 字幕は音声認識をもとに読みやすく整えたものです。正確な発言は公式の映像・会議録をご確認ください。 質問や答弁の一部を省略している箇所がありますが、発言の趣旨は変えていません。 解説・ひと言コメントはチャンネルによるもので、発言者の発言ではありません。 【使用素材】 音声：VOICEVOX:小夜/SAYO #松本泉 #自民党 #片山さつき #消費税 #外食 #軽減税率 #相続税 #事業承継 #国会 #切り抜き