10万円までが購入費の年度上限　在宅で暮らす要介護・要支援の方が使える制度

福祉用具購入費、年度上限10万円の枠を使えるか確かめ方 貸与か購入か、品目・指定事業者・申請の順番を整理できます Q. 特定福祉用具購入費の年度上限はいくらですか？ A. 毎年4月から翌年3月までの1年間で10万円が上限です。自己負担割合が1割なら、10万円分購入したときの自己負担は1万円が目安になります。 Q. 入浴用の椅子は貸与と購入のどちらの対象ですか？ A. 入浴補助用具として特定福祉用具購入費の対象で、購入の制度を使います。肌に直接触れ衛生面から共用しにくい用具は、購入の区分になります。 Q. 指定事業者以外で買った場合はどうなりますか？ A. 対象品目であっても、都道府県などの指定を受けていない事業者からの購入は給付の対象にならず、全額自己負担になる場合があります。購入前に自治体の指定事業者一覧で確認が必要です。 Q. 購入前にすることは何ですか？ A. まず担当のケアマネジャーに用具の必要性を相談し、指定事業者・申請方法・必要書類を確認してから購入します。購入を先に済ませると対象外になる場合があるため、順番が大切です。 貸与は月ごとの利用枠で借りる仕組み、購入は年度ごとの10万円枠を使う別の制度です。車いすや介護ベッドは貸与、入浴用の椅子や腰掛便座は購入と、品目によって区分が決まっています。どの品目が対象か、指定事業者かどうか、申請の順番を、厚生労働省と自治体の資料をもとに整理します。 0:00 制度概要：貸与と購入の基本ルール 2:47 福祉用具貸与：月額枠と対象13品目 7:22 特定用具購入：年10万円枠と自己負担 10:37 申請手順：ケアマネ相談と指定事業者 12:33 最終確認：貸与と購入の選び分け 動画内の試算は仮の条件による例で、実際の受給額を示すものではありません（2026年10月時点）。正確な額はお住まいの市区町村の介護保険担当課でご確認ください。 対象品目、年度上限と申請方法は、厚生労働省の介護サービス情報公表システムとお住まいの市区町村の特定福祉用具購入費の案内で確認できます。 #特定福祉用具購入費 #福祉用具貸与 #介護保険