【現金3万円給付】高市総理が言及
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【現金3万円給付】高市総理が言及
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2026年10月14日の国会で、高市総理が新たな現金給付「就業者負担軽減支援金」の対象人数として約2000万人を例示。さらに年収510万円という参考データや、1人3万円の給付試算も登場しました。給付金2026の対象者・給付額・所得制限・支給時期・いつからもらえるのかを解説します。3万円は国会議員による試算で、正式な支給額は未決定です。
0:00高市総理が現金給付に言及
2:30現金給付の対象は約2000万人
4:51「現金3万円給付か」と総理に質問
6:38新たな現金給付はいつから
【特別定額給付金とは?】
2020年に実施された、住民基本台帳に記録されている方を対象に、1人10万円を給付した制度です。
<給付対象者>2020年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている方
<給付額>1人10万円
<所得制限>なし
【特別定額給付金|総務省】
※特別定額給付金の申請受付は終了しています。
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/...
【特別定額給付金のご案内|総務省】
https://www.soumu.go.jp/main_content/...
@soumuchannel
★特別定額給付金2回目「全国民10万円給付」について政府・政党に電話しました★
①【2026年9月30日14:24】
内閣官房 03-5253-2111(代表)
https://www.cas.go.jp
人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部事務局
就業者負担軽減支援金、給付付き税額控除を担当している「人口戦略本部・全世代型社会保障構築本部事務局」につないでいただきました。
⇒9月15日に大綱が決まりましたが、就業者負担軽減支援金の対象者と給付額は、もう最終確定していますか?
まだ確定していない。検討しているところです。
⇒10月5日からの国会審議や各党との協議で、対象者や給付額が変わる余地はありますか?
余地はあります。これから国会審議を行っていくということなので、そこで決まっていきます。
⇒全国民一律の現金給付は、現時点で検討対象に入っていますか?
一律給付という形の検討はなく、支援が必要な人を対象にする。支給範囲、支給額については、まさに検討しているところです。
⇒今後、政治判断で一律給付へ変更すること自体はありますか?
大綱に記載している通り、一律給付になるということではありません。政治判断であっても同様です。
⇒最終的に決めるのはどこですか?
国会の議論次第です。
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②【2026年9月30日14:34】
自由民主党本部 03-3581-6211(代表)
https://www.jimin.jp
「10月5日からの国会へ向けた就業者負担軽減支援金について聞きたい」と電話しました。
⇒現在、自民党内で支援金の対象拡大・給付額引き上げを求める議論はありますか?
非常に難しい話なので、現在どのようになっているかは分かりません。
⇒党所属議員から全国民一律給付や10万円給付を求める要望・提言は出ていますか?
様々な意見は出ていますが、具体的には出ていません。
⇒10月5日以降、法案審議の中で現在の政府案から対象・金額が変わる可能性はありますか?
把握できていません。上層部で何らか出すかについて議論はあるようです。
⇒一律10万円について、自民党として否定しているのか、現時点で議論していないだけなのか、どちらですか?
部会はないので、把握できていません。
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③【2026年9月30日14:41】
日本維新の会 06-4963-8800
https://o-ishin.jp
⇒現在の「現金一律給付政策は行わない」という方針は変わっていませんか?
⇒今回の就業者負担軽減支援金について、対象や給付額を広げることには賛成ですか?
⇒物価高の悪化や世論の変化があっても、一律給付には反対ですか?
⇒10月5日からの国会で支援金法案について修正・追加要求を出す予定はありますか?
内容に応じて連絡するとの留守番電話だったため、質問を残しました。
※現時点では回答待ちです。
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④【2026年9月30日14:43/10月1日10:59】
公明党本部 03-3353-0111
https://www.komei.or.jp
9月30日に、就業者負担軽減支援金と2020年の全国民一律10万円給付について質問を残しました。
翌10月1日10:59、公明党から折り返しの連絡がありました。
⇒今回の就業者負担軽減支援金について、公明党としてどのように考えていますか?
回答内容を要約すると、
・現在の制度では、全ての人に恩恵が行き渡るものではない
・物価高は全国民に影響している一方、今回の給付は一部の就業者だけが対象に見える
・そのため、物価高対策としては十分とは言いにくい
・そもそも、何のために行う給付なのかが分かりづらい
という趣旨の回答でした。
なお、公明党から「全国民一律10万円給付を求める」「全国民一律給付へ変更すべき」との回答があったわけではありません。
今回確認できたのは、現在の就業者負担軽減支援金について「全ての人に恩恵が行き渡らない」という問題意識を持っている、という点です。
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⑤【2026年9月30日14:45】
国民民主党本部 050-1722-8744
⇒今回の就業者負担軽減支援金について、現在の政府案より現金給付を増やすべきだと考えていますか?
⇒全国民一律の現金給付について、現在党内で検討していますか?
⇒10月5日からの国会で給付額・対象者について修正や提案を行う可能性はありますか?
⇒2020年には国民民主党が全国民10万円を早い段階で提案しましたが、今回そこまで踏み込む条件は何だと考えますか?
音声案内から2回転送されましたが、担当者にはつながりませんでした。
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⑥【2026年9月30日14:47】
れいわ新選組本部 03-6384-1974
https://reiwa-shinsengumi.com
⇒全国民一律10万円を現在も求めていますか?
⇒10月5日からの国会で実現に向けて具体的に何をする予定ですか?
⇒政府の就業者負担軽減支援金を10万円一律給付へ拡大するよう、修正案・予算案・政府への要求を行う予定はありますか?
⇒10万円を実現するために、他党へ協力を呼び掛ける予定はありますか?
電話しましたが、呼び出しが続き、担当者にはつながりませんでした。
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⑦【2026年9月30日14:52/17:38】
財務省 03-3581-4111(代表)主計局調査課
https://www.mof.go.jp
14:52に電話した際は担当者が不在だったため、17:38に再度電話しました。
(担当者)
⇒現在準備している法案では、給付額と対象者はすでに固定されていますか?
細かい制度の実施などについて現在協議中なので、詳しいことは話せない状況です。
⇒国会審議や与野党協議によって変更される余地はありますか?
現段階で今後どうなるかについては、お答えできません。
⇒全国民一律10万円へ変更する場合、法律・予算上はどのような手続きが必要になりますか?
予算編成となれば、各省庁と連携を取りながら進めていくことになります。まだ編成の途中なので、具体的な中身についてはお答えできません。
⇒今後、新たな予算が組まれる可能性は全くないのでしょうか?
今後どういう状況になるか分かりませんので、新たな予算ということが絶対にないとまでは言い切れませんが、現時点では何とも言えません。
⇒2020年の特別定額給付金のように、閣議決定した内容を途中で組み替えることになった場合、改めて予算編成をやり直して財務省に下りてくることもあり得ますよね?
そうですね。ただし、今後どうなるかは分かりませんし、現在どの金額のレンジを想定して議論・準備しているのかも含めて、公になっている情報以外はお答えできません。
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(給付金についてもっと知りたい場合)
https://www.google.com/search?q=給付金
https://www.youtube.com/results?searc...
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