【最強論客ふたたび】大山礼子氏が核心を突く→議員たち完全沈黙

00:00 オープニング（大山礼子氏のハイライト発言） 00:50 大山礼子氏の意見陳述 開始・政治改革の歴史 04:23 【当面改革①】企業・団体献金の禁止と棚ざらし問題 06:45 【当面改革②】独立した第三者機関の設置 07:38 【当面改革③】政治資金・国会のデジタル化促進 08:21 【当面改革④】パーティー券の寄付位置づけ 09:17 【長期的課題】世襲議員問題と政治団体の継承 11:08 選挙の個人頼みからの脱却・政党助成のあり方 14:19 議員定数削減の是非（国際比較と代表性） 16:35 供託金の高さと立候補のハードル 17:14 選挙制度改革の手順と国民的議論の必要性 19:18 中道改革連合の会見（現状維持はない・形態移行） 24:46 政党交付金（23億円）と分党・解党・離党を巡る生々しい裏側 35:56 比例得票・選挙結果の検証と各党の動向 55:53 チャンネル解説・総括（政治と金の本質と提言） 今回の動画は… 政治とカネをめぐる国会参考人の質疑と、政党の合流分裂を巡る議論をまとめた内容です。 一九九四年の政治改革から三十年以上、企業団体献金の見直し規定が棚ざらしにされたまま、根本問題は未解決の状況が続いています。 政党交付金二十三億円が動く政治の裏側と、庶民感覚からかけ離れた実態、これで政治不信は解消できるのでしょうか？ 皆様のお考えを、コメント欄で教えてください。 ◆政治資金規正法： 政治資金の収支や寄付を規制する法律。一九九四年の改正で企業団体献金の見直し規定などが盛り込まれた。 ◆政党助成法： 政党の政治活動を助成するため国庫から交付金を支給する法律。一九九四年に制定された。 ◆政治改革大綱： 一九八九年に自由民主党が発表した政治改革の指針文書。政治と金の問題を政治不信の最大の元凶と位置づけた。 ◆企業団体献金： 企業や労働組合など団体が政党や政治家に対して行う政治献金。政策を歪める疑念が指摘されている。 ◆第三者機関： 政治資金の監視や政策活動費の公開判断などを独立して行う機関。設置の必要性が長年議論されている。 ◆政策活動費： 政党から議員個人に支給される、使途公開義務のない資金。透明性が問題視されている。 ◆情報公開法： 行政機関の保有する情報の開示手続きを定めた法律。政治資金監視の運用モデルとして参考にされる。 ◆パーティー券： 政治資金パーティーの参加券。事実上の政治献金として機能しており、位置づけの見直しが議論されている。 ◆世襲議員： 親や親族の地盤や名前を引き継いで議員となる者。政治団体の継承が私物化との批判を受けている。 ◆政治団体： 政治活動を目的とする団体。献金の受け皿となり、親族による継承が問題視されている。 ◆政党助成金： 政党助成法に基づき国庫から政党に交付される資金。民主政治の発展のために使うべきと第一条に規定されている。 ◆供託金： 立候補時に納める金銭。日本は諸外国と比べ高額で、若者や女性の立候補を制約するとの批判がある。 ◆国民投票： 国民が直接投票により意思表示を行う制度。イギリスやニュージーランドで選挙制度改革に活用された例がある。 ◆政党交付金： 政党助成法に基づき交付される国庫からの資金。政党の形態変更により受け取れる金額が変わる。 ◆分党： 政党を分割して複数の政党に分ける方法。未交付金を分け合うことができる。 ◆離党入党： 議員が党を離れて別の党に加わる方法。元の政党は残り、交付金もそのまま維持される。 ◆解党： 政党を解散すること。以降の政党交付金は交付されなくなる。 ◆統一会派： 複数の政党が国会内で一つの会派として活動する形態。 ◆軽減税率： 食料品など特定品目に適用される低い消費税率。生活必需品の負担軽減を目的として導入された。 #国会 #国会答弁 #大山礼子