【完全論破】見当違いのイチャモンをつけて勝手に自爆する共産党の末路【高市早苗】【辰巳孝太郎】【共産党】【簗和生】【衆院予算委員会】

2026年10月14日の衆議院予算委員会（※1）から、日本共産党の辰巳孝太郎議員と高市早苗首相・閣僚の質疑を、簗農林水産大臣の問題をめぐるやり取りから始めてお届けする速報です。 簗大臣の問題と中司大臣の報道、そして食料品の消費税減税、新築マンションと家賃の高騰、沖縄の米兵による事件まで、暮らしと政治の信頼に関わる論点を取り上げました。 「税金の私物化買収そのものであり」── 「これは私が答えるべきことではないと考えております」── 最後に、要点を整理して振り返ります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 目次 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 0:00 簗大臣に議員の資格はない？ 0:21 共産・辰巳：簗大臣は税金の私物化 1:01 首相：私が答えるべきことではない 3:28 中司大臣の週刊誌報道 4:26 中司大臣：問われることはしていない 5:00 総理の任命責任 5:14 関文科相 議員会館パーティー 5:42 最初から：消費税減税を2年で？ 6:12 片山財務相：2年後に必ず戻す 7:41 2年後には大増税 8:02 支援金は10人に1人だけ？ 9:33 片山財務相：対象者数は未定 11:07 対象は国民の15〜20% 11:34 内部留保600兆円 取るべき所から 12:48 片山財務相：不断の見直し 13:39 経団連ですら富裕層課税を 13:50 新築マンション平均1億円超 14:39 短期売買の8割は法人 15:33 井林国交相：投機的取引を抑制 16:52 家賃が手取りの半分超が2割 17:39 共産党の提案：家賃の減税 19:10 井林国交相：家賃補助は慎重に 20:14 NY市長は家賃の値上げ凍結 20:35 沖縄の米兵による事件 21:15 首相：迅速に強く抗議した 22:34 沖縄の現実 3日に1件 23:19 茂木外相：2日後に外出禁止 24:19 普天間基地の閉鎖撤去を 25:28 まとめ ━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 簗大臣の問題「私が答えるべきことではない」 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 辰巳議員は、簗農林水産大臣の問題について「自分を応援する自治体の予算を増やし応援しないところは減額の報復をしようとした」と指摘し、「大臣どころか議員の資格がない」「そういう問題だという認識がありますか」と迫りました。 高市首相は、簗大臣の発言は「非常に不適切だった」として撤回と謝罪を指示したと説明。そのうえで、議員としての資格については「これは私が答えるべきことではないと考えております」と答えました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 中司大臣の報道と任命責任 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 辰巳議員は、中司規制改革担当大臣について、週刊誌が過去の談合事件をめぐる金銭の受け取りを報じたとして見解をただしました。中司大臣は「断片的で内容も判然としないもの」だとし、「収賄罪に問われるようなことはしておりませんので」と否定しました。 辰巳議員は、関文部科学大臣の議員会館でのパーティー開催にも触れ、総理の任命責任（※2）を問いました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 食料品の消費税減税は2年で終わり？ ━━━━━━━━━━━━━━━━ 政府は来年4月から2年間だけ、食料品の消費税を8%から1%に下げます。辰巳議員が「どういう根拠で物価高騰対策を2年で打ち切るのでしょうか」と問うと、片山財務大臣は、就業者負担軽減支援金（※3）を本格導入するまでのつなぎだとして「2年後には責任を持って確実に税率を元に戻す」と答えました。 辰巳議員は「2年後には大増税ということですね」「消費税7%もの増税ということになります」と指摘。支援金の対象は国民の「10人に1人ぐらい」にとどまり、収入が100万円に満たないパートの人や多くの年金受給者は対象にならないとして、内部留保（※4）が600兆円に達そうとしている大企業や富裕層から「取るべきところから取る」べきだと訴えました。 片山財務大臣は、支援金の対象者数は「現段階で確たることは申し上げられません」としたうえで、税制については「公平性の観点も含め」見直していくと答えました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 新築マンションは1億円超「大変高い」 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 辰巳議員は、首都圏で今年前半に販売された新築マンションの平均価格が「東京23区で1億4249万円」に達したと紹介し、「総理この住宅価格高いと思いませんか」と質問。高市首相は「今お伺いした金額は大変高いものだと思います」と答えました。 辰巳議員は、1年以内の短期売買の8割が法人で、実際の需要に基づかない投機的取引（※5）が多いのではないかと指摘。家賃が手取りの半分を超える人が約2割に達しているとして、家賃の減税や補助の創設を求めました。井林国土交通大臣は、投機的な取引を抑える措置を税制改正要望に盛り込んだと説明し、一般的な家賃補助は「慎重な検討が必要だと考えております」と答えました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 沖縄の米兵による事件「何が違うんですか」 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 今月3日、沖縄県那覇市のホテルで女性が殺害される事件が起き、普天間基地所属の米兵が逮捕されました。辰巳議員は「今回の要請はこれまでの要請と何が違うんですか」と質問。高市首相は「迅速に強く抗議する」とともに綱紀粛正（※6）と再発防止の徹底を強く求めたと答え、茂木外務大臣は事件の2日後に夜間の外出禁止などの措置が発表されたと説明しました。 辰巳議員は、沖縄県によると本土復帰以来「刑法犯は6409件です」と述べ、普天間基地の閉鎖撤去と日米地位協定（※7）の抜本改定を求めました。 ━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 用語の解説 ━━━━━━━━━━━━━━━━ ※1 予算委員会：国の予算案を審議する委員会です。予算に限らず幅広いテーマで質疑が行われ、首相や全閣僚が出席することもあります。 ※2 任命責任：大臣を選んだ首相が、その大臣の問題について負う責任のことです。 ※3 就業者負担軽減支援金：働く中所得・低所得の人の税や社会保険料の負担を軽くするために、政府が導入を目指している給付の仕組みです。 ※4 内部留保：企業がもうけのうち、配当などに回さず社内に積み上げているお金のことです。 ※5 投機的取引：住むためではなく、値上がりした時に売って利益を得ることを目的にした売り買いのことです。 ※6 綱紀粛正：組織の規律を引き締め、乱れを正すことです。 ※7 日米地位協定：日本にいるアメリカ軍の兵士などの扱いを定めた、日本とアメリカの取り決めです。 ━━━━━━━━━━━━━━━━ 食料品の消費税の減税は2年で終わりでいいか、延ばすべきか、ぜひコメントで教えてください。