命を守る避難所環境シンポジウム パネルディスカッション・閉会挨拶

2026年7月6日に参議院議員会館にて開催された「命を守る避難所環境シンポジウム～災害関連死をめぐるリスク低減に向けて～」のパネルディスカッション・閉会挨拶 パネリスト略歴 ■平井 伸治 先生 鳥取県知事 １９６１年生まれ。1984年に東京大学法学部を卒業後、自治省に入省。福井県市町村課長・財政課長や自治省・総務省の要職を歴任し、米国連邦選挙委員会への派遣、カリフォルニア大学バークレー校客員研究員などを経験。1999年に鳥取県総務部長、2001年に副知事に就任。2007年の知事選で初当選し鳥取県知事に就任、現在5期目を務める。2021年9月から第14代全国知事会会長、2023年9月から同副会長。鳥取県中部地震（2016年）や大雪災害など数々の災害対応にあたり、自治体の防災・危機管理政策に取り組んできた。 ■篠原 直秀 先生 国立研究開発法人 産業技術総合研究所 安全科学研究部門 上級主任研究員 分析化学・リスク評価学を専門とし、室内環境の化学物質の発生・挙動・曝露評価や、換気回数の測定手法の開発、工業ナノ粒子やプラスチックのリスク評価に取り組む。近年は新型コロナ対策の感染リスク評価や換気・空気清浄機の効果検証にも従事。東日本大震災では空気環境・微生物汚染等の実態調査を、能登半島地震でも避難所・仮設住宅の室内環境測定を行うなど、大規模災害時の居住環境調査を継続。室内環境学会理事（元副会長）。鳥取県避難所空気環境改善プロジェクトでは現地調査の測定計画立案・分析を担当。 ■中村 裕之 先生 金沢大学 名誉教授（医学博士） 医学博士。金沢大学医学部卒業、同大学院医学研究科（公衆衛生学）修了。高知医科大学教授を経て、2007年より金沢大学医薬保健研究域医学系（環境生態医学・公衆衛生学）教授。大気汚染物質（PM2.5・黄砂等）とアレルギー疾患・呼吸器疾患との関連を解明する環境疫学研究に長年取り組み、日本予防医学会理事長等を歴任。能登半島地震では仮設住宅で暮らす高齢者の健康被害に関する調査研究にも携わるなど、災害時の住環境と健康の関係に深い知見を有する。 ■濱口 和久 先生 ニューレジリエンスフォーラム 事務局長 拓殖大学防災教育研究センター長 特任教授 1968年、熊本県生まれ。防衛大学校卒業。陸上自衛隊、国会議員秘書、栃木市首席政策監（防災・危機管理担当兼務）などを経て、防災・危機管理の専門家として活動。現在、ニューレジリエンスフォーラム事務局長のほか、一般財団法人防災教育推進協会理事長、防災科学技術研究所客員研究員、日本危機管理学会理事などを務める。オールハザード型の危機管理体制の構築や防災教育の普及に取り組む。著書に『この国は災害から国民を守れるのか』(並木書房)など。 ■當山 義英 様 鹿児島トヨタ自動車株式会社 未来事業　地域連携グループ次長 1995年、鹿児島トヨタ自動車株式会社に入社。サービスエンジニアとして整備・故障診断に携わり、全国トヨタサービス技能コンクールに出場、地区優勝を経験。その後、技術トレーナーやレクサスの教育担当として人材育成・サービス品質の向上に携わる。2010年からは中国に赴任し、現地スタッフの育成と高度修理支援にあたった。近年は未来事業・地域連携分野を担当し、自治体との包括連携協定や防災協定の推進に携わる。モビリティを活用した災害対応や地域課題の解決に取り組んでいる。 ■橋本 晴男 一般社団法人日本空気と水の衛生推進機構　理事 橋本安全衛生コンサルタント合同会社代表 東京大学理学部生物化学科卒業、マサチューセッツ大学化学科大学院修了、ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生大学院修了。東燃（株）（現ENEOS（株））入社後、東燃ゼネラル石油（株）産業衛生部長等を経て、2015年から東京工業大学 環境安全管理部門長代理・特任教授。認定インダストリアルハイジニスト（米国CIH）、労働安全・労働衛生コンサルタント。日本産業衛生学会 産業衛生技術部会部会長、日本作業環境測定協会理事等を務める。鳥取県避難所空気環境改善プロジェクトを統括。 ファシリテーター ■池田 健三郎 一般社団法人日本空気と水の衛生推進機構　理事長 経済評論家・政策アナリスト 1968年生まれ、神奈川県横須賀市出身。金沢大学法学部卒業、早稲田大学大学院政治学研究科（公共経営専攻）修了。1992年日本銀行入行（総合職）。調査統計局・国際局・金融市場局などを経て1999年に退職後、「政策職人」として民間シンクタンクで活動。現在、公共政策調査機構理事長、共同ピーアール総合研究所長を務めるほか、関西学院大学大学院経営戦略研究科客員教授等を歴任。テレビの情報番組ではコメンテーターとしても活躍。著書に『「新しい資本主義」の教科書』（日東書院本社）など。