展望リポートで次の利上げ探る　楽天証経済研・愛宕氏　時事通信が日銀ウオッチャー動画【動画・本石町日記】

日銀は２９、３０両日、金融政策決定会合を開き、当面の金融政策運営方針を決める。９月会合で１．２５％への利上げを決めたこともあり、市場では今会合では政策金利が据え置かれるとの見方が大勢を占めている。楽天証券経済研究所の愛宕伸康所長兼チーフエコノミストは時事通信社の窪園博俊特別編集委員との対談で、「９月に利上げしたので、その影響を見るタイミングだ」と語り、日銀が金融政策の現状維持を決めると予想した。さらに、今回会合でまとめる「展望リポート」における物価の上振れリスクなどの表現ぶりで、今後の利上げ方針を探る考えを示した。【時事通信映像センター】 #金融政策決定会合　#利上げ 【チャプター】 00:14　１０月の金融政策決定会合の展望 00:55　注目すべき二つの文言 03:24　連続利上げや０．５０％利上げの条件 06:12　「基調的な物価上昇率の２％定着」とはどんな状態か 09:35　ターミナルレートの見通し 12:40　日銀短観からみた企業の資金繰りはまだ緩和状態 13:19　金融機関の貸し出しには変化の兆し 14:27　来年の決定会合日程は７月に注目 16:21　次回利上げ時に日銀声明で見るべきポイント 17:45　高市政権の経済政策がもたらすインフレ効果 21:30　リフレ政策の否定に対する評価 22:50　来年のポイントとなる日銀審議委員の人事の行方 25:21　日本の長期金利の展望 29:04　外国為替相場の見方 32:04　利上げで円安は止められるか 33:42　警戒したい「AIバブル」と「フランスの財政リスク」 【愛宕伸康（あたご・のぶやす）】 楽天証券経済研究所所長　チーフエコノミスト １９９１年日銀入行。須田美矢子審議委員スタッフ、物価統計課長などを務めた後、２０１１年に日本経済研究センターに出向し、主任研究員として短期経済予想を担当した。１５年に日銀を退職し、同年岡三証券、２０年いちよし証券を経て、２３年に楽天証券経済研究所に入り、２５年から現職（２５年３月まで東京財団政策研究所主席研究員を兼任）。著書に「日本経済３０の論点」（日本経済新聞出版、２０２２年共著）などがある。 【窪園博俊（くぼぞの・ひろとし）】 時事通信社　特別編集委員 　１９８９年時事通信社入社。外国経済部、ロンドン特派員（９１～９５年）、経済部、金融市場部を経て現職。日銀法改正などが話題となった９７年からは金融記者クラブに所属し、長年にわたり金融政策や市場動向などを取材している。時事通信社のメディアに加え、ブログ「本石町日記」などで情報発信している。