【対策5選】投資の利益で保険料が上がる時代へ。2028年1月利益から対象になります。【きになるマネーセンス1247】
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【対策5選】投資の利益で保険料が上がる時代へ。2028年1月利益から対象になります。【きになるマネーセンス1247】
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投資の利益が、医療の保険料や窓口負担に反映される仕組みの開始時期が決まりました。「特定口座の配当や売却益まで見られるの?」「NISAやiDeCoは?」と気になっている方も多いのではないでしょうか。まず対象になる75歳以上の方への影響と、いまからできる5つの対策、75歳未満でも関係しそうな人を浅田が解説します。
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◆目次
0:00 スタート
2:13 具体的にどれくらい反映される?
4:58 導入方法
6:35 スケジュールと対象になるもの
12:54 どのくらい影響が出るのか?
15:25 どんな対策ができる?5選
19:27 75歳未満でも関係がある人
25:03 サラリーマンは関係ない?
30:24 まとめ
33:50 おまけ
◆関連動画
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■何が決まったか(2026年10月・社会保障審議会医療保険部会)
75歳以上が加入する後期高齢者医療制度で、上場株式の配当・譲渡益や国債の利子などの金融所得を、確定申告をしていなくても保険料と窓口負担割合(1〜3割)の判定に反映する。厚生労働省のスケジュールでは、金融機関が法定調書をオンラインで提出する義務が2029年1月に始まり、2028年分の金融所得から2029年8月に初回反映。全ての法定調書がそろう完全実施は2030年8月から。これまでは源泉徴収ありの特定口座で確定申告をしなければ反映されなかった。
■対象になるもの・ならないもの
対象:特定口座の年間取引報告書に載る配当・売却益、国債などの利子、投資信託の分配金など。
対象外:NISA・iDeCo(運用中は非課税)、預貯金の利子(源泉分離課税で法定調書の提出義務がない)。預貯金や有価証券の「残高」そのものも対象外で、反映されるのは残高から生まれた所得。
■どのくらい変わるか(日経新聞の試算・極端な例)
75歳以上で配当収入が年500万円の人は、確定申告なしの扱いでは保険料が年約1.5万円・窓口1割だったが、反映後は年約52万円・窓口3割になる例。三菱総合研究所の試算(75歳以上の単身世帯)では、1割負担が0.4ポイント減、2割負担が2.3ポイント減、3割負担が2.7ポイント増で、影響を受ける人は多くない。
■できる対策5選
①NISAを活用する。②特定口座の資産を75歳前(2027年中など)に売却して買い戻し、利益を確定しておく。③iDeCo・企業型DCを一時金で受け取る(退職所得は反映されない)。④DCを年金で受け取るなら75歳までに終える。⑤75歳までに投資を終え、預金で取り崩す。浅田は特にDCの活用が大きくなったとみる。
■75歳未満でも関係しそうな人(浅田の見方)
国民健康保険への拡大は検討の視野に入っているとみられ、繰上げ受給して投資する人、特定口座で老後資産を取り崩す人、FIREを目指す人、家族信託の報酬を受け取る人は影響を受ける可能性がある。浅田は会社員の健康保険にも金融所得を反映する議論が出てくる可能性を指摘している(未確定)。
■まとめ
特定口座で資産を増やすことをやめる必要はないが、どの口座で持つかを考える時代になった。2026年12月分からiDeCo・企業型DCの掛金上限が月6.2万円に引き上がる予定で、NISAとあわせた非課税口座の活用が基本になる。iDeCoは手取り収入の10%までなら入れすぎではないが、それ以上は家計管理・資産設計を踏まえた設計が必要、というのがマネーセンスカレッジの考え方。
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