中国は海外EVのデータ管理まで強化――日本は中国製EVの通信経路を確認しているか

大阪・関西万博向けなどに導入されたEVモーターズ・ジャパン製のEVバス190台。 公的資金も活用された大規模導入でしたが、不具合や事故が相次ぎ、大阪メトロは最終的に190台すべての使用を断念しました。 さらに、大阪メトロは購入代金や違約金など約96億円を請求。しかし販売元のEVMJは2026年4月に民事再生法の適用を申請し、債権回収の行方も不透明になっています。 この問題が突きつけたのは、単なる「車両品質」の問題だけではありません。 現在のEVは、通信機能を持ち、走行データや位置情報を収集し、クラウドと接続し、OTAによってソフトウェアを更新する「走るコンピューター」です。 では、日本に輸入される中国製EVについて、 ・車両はどこへ通信しているのか ・データはどこのサーバーに保存されるのか ・中国本社などから遠隔アクセスできるのか ・OTAによるソフトウェア更新の権限を誰が持つのか ・供給企業を実質的に誰が支配しているのか ・中国法による要求を受けた場合、日本国内の車両とデータを日本側だけで安全に管理できるのか 日本政府や自治体は、ここまで独立して確認しているのでしょうか。 中国自身は、自動車データの国外移転や海外からのアクセスについて管理を強化しています。 一方、米国はコネクテッドカーについて、製品そのものだけでなく、供給元、所有・支配関係、外国政府の司法権や指示が及ぶ可能性まで国家安全保障上の審査対象としています。 問題は「中国製だから危険だ」と決めつけることではありません。 重要なのは、 日本自身が安全を確認できる制度を持っているのか。 特に、多くの国民の命を預かる公共交通に中国製EVバスを導入するのであれば、価格や補助金、脱炭素政策だけでなく、車両安全、事業継続性、通信経路、OTA、データ管理、供給網まで検証する必要があります。 大阪万博EVバス問題の教訓を、次は通信・ソフトウェアの世界で繰り返してはなりません。 今回の「平井宏治の経済安全保障チャンネル」では、 「中国は海外EVのデータ管理まで強化――日本は中国製EVの通信経路を確認しているか」 をテーマに、公共交通とコネクテッドカーの安全を経済安全保障の視点から考えます。 ぜひ最後までご覧ください。