参政党・神谷氏代表質問!高市総理にツッコミたいところ全部ツッコむ必見の国会!
大人の社会科チャンネル-村上哲也
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参政党・神谷氏代表質問!高市総理にツッコミたいところ全部ツッコむ必見の国会!
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神谷代表 代表質問
10月9日 参議院本会議
さすがの切れ味
昨日の豊田さんは、マイルドにみんなが共感できる内容
冷静に高市総理の見解を引き出すような質問
本来の代表質問は、総理の所信表明に対して
野党が自分の考えをアピールする場でもある
神谷さんは、より参政党の主張を積極的に訴える内容だった
カナダ、オランダ、ドイツ、フランス、スペイン出張
いろいろと意見交換
代表質問の内容
経済
産業
エネルギー
農業
移民
ジェンダー
ワクチン
ぜんぶ根本はグローバリズム
国家主権を上回る大資本・大企業の利益のためのルール押し付け
欧州出張でも、それぞれの国に同じ問題意識を持つ政党がある
グローバリズムは世界的な現象だからこそ、
反グローバリズムも世界的な現象であり、世界的な連帯がうまれる
反グローバリズムのグローバル連帯
自分の国の事は自分たちで決める
大企業の利益最優先ではなく、自国民の暮らしを最優先に考える
日本なら日本人ファースト
日本人とは、日本に暮らす一般庶民のこと
高市総理は、日本列島を強く豊かに
日本列島とはいうが、日本人とは言わない
日本列島を草刈り場にして儲けてやろうというグローバル資本に対抗する意志が見えない
儲かってGDPが増えればそれでいいじゃんみたいな
まさにGDPとか経済指標と、一般庶民の生活が乖離していることが問題なんだ
しかも、その経済指標も30年間ズタボロだった
1人あたり名目GDPもオランダが約2倍、ドイツは1.7倍、カナダ1・5倍、フランス1.4倍
経済政策が、間違っていた
高市総理の、せきにんある積極財政も、結局いままでと変わらないんじゃないか
チンアゲは進んでいるけど、体力ある大企業中心・中小にはそこまで体力がない
そこで消費税
食料品消費税減税は、物価高対策と言われているけど、賃上げ政策としてもやってほしい
賃上げ政策と考えれば、食料品業界に限定する理由がない
一律減税にするべき
→高市総理の答弁
消費税は社会保障の安定財源で、社会保障給付を通じて家計に還元されている
一律減税すると、社会保障の財源に穴があいて社会保障に影響がでるから適当でない
●これは高市総理のミスじゃないか?
神谷さんは、一律減税しろと言っただけで、一律何%とは言ってない
食料品消費税1%に必要な財源5兆円くらいで、一律8%にはできる
しかもそれに加えて、レジ改修と税理士補助に1100億、農家への補助に2000億
さらに1%給付の経費
一律減税ならそういった経費も、減税に当てられる
おなじ5兆円なら食料品のみじゃなくて一律にしろと言ってるだけなのに、
なぜ一律にしたら社会保障に影響が出るのか説明してみろ
しかも別の方、立憲の田名部さんとかの質問に対しては、
特例公債(赤字国債)に頼らず、歳出・歳入両面の見直しにより確保する。
社会保障財源に穴があくことにはならない
穴が空くのかあかないのかどっちなんだよ
■食料品の物価高対策なら、お米券はどうか
農産物の値段さげたいなら、農家の所得を保証したうえで増産させればいいんだよ
増産体制をつくることが、供給増で値段を下げる一番王道の方法
それで米騒動みたいな食糧危機も防げる
値段下がりすぎて農家の収入が減らないように、政府が所得保障すればいい
さらに需要に応じた生産なら、需要をつくればいい
それがお米券と備蓄米買い上げ
高市政権は、食料品消費税減税で食料品の値段下げようとしてるけど、
日本の農家漁師の8割は免税事業者なんだから、もともと納めてない消費税を減税されても値下げできない
だから2000億も補助金いれて値下げしようとしてる
つまり減税で値下げするんじゃなくて補助金で値下げする
だったら最初から補助金だけのほうがよっぽど手間がない。
高市さんの政策は無駄に手間増やしてるだけ
■農業と言えばジャガイモ
シロシストセンチュウが一旦入ってきたら、とてつもない被害を受ける
→高市総理の答弁で、日本に病害虫を侵入させないために科学的な検証を行っている
米国からの要請とか、日米関係、外交関係とかなしに、あくまでも植物検疫上の観点から、
双方納得できる結論が得られなければ、輸入解禁はしないと言った
つまり、輸入したら政府自民党が納得したものであって、政府自民党の責任
これをはっきり言わせた意義は大きい
■もう一つ上手かったのは、成長投資の部分で
収益が見込めるような成長投資は民間に任せればいい・
政府は単体で収益がでないようなインフラ投資、一次産業に集中するべき
市場の信任がどうとか、赤字国債に頼らずどうとかって言い訳ばっかりなので、
そもそも資本主義は信用想像と投資で成り立ってるんだから、
民間企業が民間銀行の信用想像で資金調達して投資するサイクルをどんどん促せばいい
政府の金じゃなくて民間の金でやらせれば文句ないだろ
それで政府は、民間がバシバシ投資したくなるような環境づくりに専念せよ
電力安定、交通インフラ、減税、規制改革、産業と食料安全保障
あとは新しい技術へのリスク投資。ぶっちゃけ軍事技術
■そして移民問題
何よりも総量規制をやれ
欧米各国で、日本は我々のような過ちを犯すなと忠告された
特定技能とか育成就労とか在留資格の上限じゃなくて、移民総量の上限
カナダ
留学生と労働者をあわせた一時滞在者を38万5000人
永住権を年間38万人までに上限規制
→総理は年度内に国人受け入れの基本方針をまとめる。人口総合戦略もつくる
そこに、外国人総量規制が入るかどうか
在留資格ごとに適正化とかいってるが
経産省、農水省、文科省、厚労省とかでバラバラにやってる
将来的な日本人と外国人の社会像が共有されてないと、各分野バラバラで場当たり的な対応になる
上限を決めるのか、必要な分だけ入れるといって、なし崩し的にどんどん増えていってコントロール不能になるのか
■ワクチン
アメリカでもケネディ保険長官になって、mRNAワクチンの開発援助が打ち切られたり、だいぶ政策が代わってる
厚労省はそれを把握してるのか
新型コロナワクチンの副反応とか、長期的な健康への影響とか、ちゃんと検証できるデータベースを整備していくべきだ
国産ワクチンの開発支援はいいけど、企業利益ありきになって、有効性とか安全性が二の次にならないようにしなきゃいけない
→上野厚労大臣
いつも通り、重大な懸念は認められない。→どうなったら重大な懸念なのかはっきりさせろよ
コロナワクチンの健康被害救済制度で、死亡認定1078件
この制度が始まってから49年で、コロナワクチン以外のすべてのワクチンでの死亡認定の合計が174件
これで「重大な懸念は認められない」は無理がアリすぎる
MMRワクチンも日本脳炎ワクチンも、子どもの重特例が数件でただけで止まった
そういう先例との整合性がなさすぎる
■参政党支持層が突っ込んでほしいところ、全部突っ込んでくれた
昨日の豊田さんは、マイルドでわかりやすく、新規層の獲得
今回の神谷さんは、ガッツリと参政党の主張を打ち出して、攻めに行った
安藤さんも、今国会は徹底抗戦と言ってたので、
また面白くなりそう
#参政党
#神谷宗幣
#国会