県民の疑念・不信払拭なるか　福岡県議会の諸問題　解決へ善後策

福岡県議会が今、大きな複数の問題を抱えています。議員による高額な海外視察。そして議員の政治資金パーティ券について県職員の任意団体が支出していた問題などなど…これらについての対応が、きょう大きく動きました。 福岡県の服部知事が訪れたのは県議会の議長室。応対するのは藏内議長と中尾副議長です。 服部知事「海外活動の契約手続きにおける運用指針の具体化につきまして、本日６月１日通知を発出いたしますのでご説明をさせていただきます」 切り出したのは県議会議員の「海外視察」についてです。 通訳などの業務を特定の旅行会社と結んだ「随意契約」や、契約が何度も変更され、当初の委託費が最大１０倍以上に膨れ上がったケースなどが問題になっていました。 県は契約手続きについての運用指針を見直し、服部事が議会側に説明しました。 服部知事「契約手続きは原則として競争入札といたします。原則として５社程度の見積もりを取ることにより、競争性を確保します」 見直し案には、原則として複数の業者から見積もりを取る競争入札とすることや、契約手続きの概要や予定価格をＨＰなどで公表し、透明性を確保することなどが盛り込まれました。 藏内議長「県議会においても、海外活動に際し、今回の運用指針を順守して参りたいと思います」 会合は、これだけでは終わりませんでした。 服部知事「部課長会問題につきましてですが、現在も調査を続行中でございますが…」 部課長会問題。県の課長級以上で構成する任意団体で、会費は給与から天引きされていました。 その会費の一部が県議会議長などの政治資金パーティ券購入費に充てられ、一括送金されていたのです。 この問題について、１日、全職員に通達が出されました。 服部知事「本日、公務員の政治的中立性に関する服務規律の確保について、総務部長通達を発出したところでございます。今後これを全庁で徹底してまいります」 通達で、政治資金パーティ券に限らず、政治団体が主催する会に部課長会の会費から支出するのは原則禁止に。 また、公務員の中立性を損なう恐れがある働きかけを受けた職員のための「相談窓口」も設置されることになりました。 藏内議長「福岡県議会といたしましては、今後議員から県職員に対し政治資金パーティなどの案内を出さないと、こういう風に考えております。知事がガイドラインを出されましたので県職員の方はそれをしっかり守っていかれればいいと思います」 服部知事定例会見「いずれの事案につきましても、疑念や県政に対する不信を生じさせる事態となっておりますことをお詫び申し上げます」 福岡県議会の問題はこれ以外にも。スタジオで整理します。