【宅建2026直前】借地借家法と区分所有法の改正｜借家1年未満・借地30年・定期借家と定期借地・建替え4/5（令和8年4月施行）

宅建士試験・権利関係の直前対策。権利関係でいちばんよく出る「借地借家法」と、令和8年4月1日施行で今年はじめて出題範囲に入る「区分所有法の改正」を、表の右の列を伏せて思い出すドリル形式で総チェックします。2026年10月18日の本試験の直前に。 【この動画で確認すること】 ・借家：1年未満は期間の定めなし／上限なし／更新しない旨の通知は満了の1年前〜6か月前／法定更新後は期間の定めなし／貸主の解約申入れは正当事由＋6か月・借主からは3か月 ・借家：対抗要件は建物の引渡し／造作買取請求権は特約でなくせる／転貸借は通知から6か月で終了／減額しない特約は無効（普通借家） ・定期借家：書面（公正証書でなくてよい）／契約書とは別の書面で事前説明／1年未満も有効／居住用200㎡未満の中途解約は1か月 ・借地：存続期間30年／更新後は20年・以後10年／更新請求・使用継続には建物が必要／対抗要件は本人名義の建物登記／滅失後は掲示で2年／建物買取請求権 ・定期借地：一般50年以上（書面）／事業用10年以上50年未満（公正証書）／建物譲渡特約付30年以上 ・借地と借家の取り違え表 ・区分所有法の改正（令和8年4月1日施行）：普通決議は出席者の過半数／規約の変更などは過半数の出席（定足数）＋出席者の3/4／所在等不明区分所有者は裁判所の裁判で決議の母数から除外／危険の除去・バリアフリーの共用部分の変更と大規模滅失の復旧は出席者の2/3／建替え決議は全員の4/5のまま（耐震性不足などの事由で3/4）／招集通知の1週間は規約で短縮できない ・改正前と改正後の比較表＋○×チャレンジ8問 寝る前の聞き流しにもどうぞ。 #宅建 #宅建士 #借地借家法 #区分所有法 #宅建直前 #法改正 #宅建独学