「公務員だから仕方ない」はもう古い！残業・5年問題・カスハラ対策の新常識

地方公務員に労働基準法は原則適用されます。「役所には36協定がないから残業させ放題」というのは大きな誤解です。 本動画では、地方公務員法第58条に基づく労基法の適用関係、残業時間の上限ルール（月45時間・年360時間）、会計年度任用職員の「5年問題」と雇い止めリスク、そして窓口で役立つカスタマーハラスメント（カスハラ）への組織的対応ステップを分かりやすく解説します。 公務員特有の労務ルールを体系的に学ぶことで、サービス残業や理不尽なクレームから自身と組織を守る実践的な実務知識が身につきます。 🕒 目次 0:00 36協定と地方公務員の労基法 1:34 地方公務員法58条の除外規定 3:13 残業時間の上限は月45時間 3:55 会計年度任用職員の5年問題 6:08 窓口でのカスハラ対策と論理 7:45 組織で対応する4ステップ 9:05 公務員が知るべき労務のまとめ ────────────────── 【ご注意】本動画は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の税務・法務上の判断を保証するものではありません。実際の取り扱いは、お住まいの自治体・税務署・年金事務所・税理士等の専門家に必ずご確認ください。制度・数値は動画公開時点の情報です。 【使用素材・クレジット】 🎵 BGM：フリーBGM DOVA-SYNDROME（https://dova-s.jp/） 🎙 音声：AivisSpeech：阿井田 茂（https://aivis-project.com/） #自治体実務の学校 #自治体職員 #地方公務員 #労働基準法 #36協定 #会計年度任用職員 #地方公務員法 #サービス残業 #カスハラ対策 #カスタマーハラスメント #公務員の実務 #5年問題 #住民税 #所得税 #年金