核共有で日本は守れるのか？ 非核三原則と戦後80年の日米関係

「持たず、作らず、持ち込ませず」。被爆国・日本が掲げてきた非核三原則を、いま見直す必要はあるのでしょうか。 月刊『潮』11月号では、特集「自由・安心・平和を守る政治とは」を掲載。広島在住のジャーナリストで、読売新聞政治部長や広島テレビ放送社長などを歴任した三山秀昭さんが、「非核三原則見直しは百害あって一利なし」と題して論じています。 安全保障環境が厳しさを増すなか、高市政権は安保三文書の見直しを進めています。その過程で浮上しているのが、非核三原則の「持ち込ませず」の扱いや、米国の核兵器を日本国内に配備して共同運用する「核共有」をめぐる議論です。 しかし、被爆国である日本が非核三原則を見直せば、国際社会にどのようなメッセージを送ることになるのでしょうか。三山さんは、核不拡散条約（NPT）体制をさらに弱体化させ、核拡散の動きをドミノのように広げる引き金になりかねないと警鐘を鳴らします。 番組では、戦後の日米間に存在した核持ち込みをめぐる密約、1991年の米国による核戦略の転換、民主党政権下で行われた密約調査などをたどります。その歴史から見えてくるのは、現時点で非核三原則を見直す必要性は乏しく、現在の枠組みを維持することが国益にかなうという考えです。 日本の安全を守ることと、核兵器を持たない原則を貫くことをどう両立させるのか。月刊『潮』編集長の末松が、本稿の読みどころを紹介します。 ▼チャプター 00:00 オープニング 00:13 特集「自由・安心・平和を守る政治とは」 00:50 三山秀昭さんの論考を紹介 01:22 安保三文書と非核三原則の見直し 01:39 「持たず、作らず、持ち込ませず」 02:00 高市首相の主張 02:38 日本維新の会が掲げる「核共有」 03:08 被爆国・日本が世界へ送るメッセージ 03:34 NPT体制の弱体化と核拡散の危険 03:58 厳しさを増す国際情勢 04:31 防衛力強化とは次元が違う議論 04:44 戦後の日米関係を事実からたどる 05:09 曖昧な合意と「密約」の歴史 05:31 問題となった「持ち込ませず」 05:53 1991年、米国が核戦略を転換 07:09 岡田外相による密約調査 07:34 緊急時は政権が決断し国民へ説明 08:20 非核三原則を見直す必要はあるのか 08:39 「核共有」は何を意味するのか 09:16 見直しは「百害あって一利なし」 09:43 外交を永田町の視点だけで考えない 10:13 まとめ