高市ブレーンがグラフで証明してしまった…日本を30年止めた犯人は高齢化ではなく「あの役所」…コロナで100兆円出したら止まってたGDPが一気に670兆円、「あの役所」出身の議員は...

「失われた30年」の本当の犯人を、高市政権のブレーンとされるエコノミスト・会田卓司氏がグラフで証明してしまいました。犯人は、少子高齢化ではありません——。 弁護士・北村晴男が聞き手となり、日本経済が30年停滞した本当の理由をグラフで解き明かす対談です。会田氏の著書『日本経済の勝算』の帯に書かれた「この国債返さなくていいんです」が実は財務省の公式見解であり、国会で問われて渋々認めたものだったという話から始まり、名目GDPがコロナ前まで20年間ぴったり525兆円で止まり続けた理由、そしてコロナ対応で100兆円単位の財政支出を出した途端に670兆円まで一気に膨らんだ事実へ。少子高齢化も人口減少もむしろ悪化しているのに経済規模は膨らんだ——つまり「高齢化のせいで成長できない」はみんなの思い込みで、政府が名目GDPを膨らませる責務を果たさなかったことこそが停滞の正体だった、という種明かしが本編の核心です。 さらに、自民党の会議で財務省出身の議員が「もう失われた30年と言うのはやめてくれ」と言い出したという証言、企業が借金返済に走り貯蓄率がプラスに転じた異常（バブル崩壊後の貸し剥がしと黒字倒産）、コストカット競争の罠と「合成の誤謬」、会田氏が開発した「ネットの資金需要」という指標、そして財務省が財政収支の黒い線だけを見て緊縮かどうかを判断できていないという根本欠陥まで、サナエノミクス（高市早苗政権の経済政策）の土台となる考え方が一気にわかります。 出典: 弁護士北村晴男ちゃんねる（2026年8月1日） 消費税減税・財務省改革・PB黒字化目標の見直しが議論される今、緊縮財政や国債の借り換え、企業貯蓄率と投資の関係といった論点を、高市政権の経済ブレーンの視点から整理できる一本です。北村晴男（日本保守党）の切り抜きです。 #北村晴男 #財務省 #高市早苗 #失われた30年 #会田卓司