【逆流する日本マネー】米国債を1710億ドル減らしても、なぜ円は戻らないのか｜国が売り、投信が買う構造

2026年、日本が持つアメリカの国債は、2月の1兆2,393億ドルから8月には1兆683億ドルへ、半年でおよそ1,710億ドル減りました。 国の外貨準備も9か月で約14%減少。日銀の政策金利は31年ぶりの1.25%。それでも円は1ドル＝157円台のままです。 「日本が米国債を売った」「世界のATMが止まる」——動いたのは、誰のお金だったのか。 前回「帰ってこない富」の続編として、日本と世界をつなぐお金を「国の蛇口」と「民間の蛇口」に分け、 財務省とアメリカ財務省の公表データで一つずつ確かめます。 1995年と2011年、「お金が帰ってくる」と言われた二つの円高。そして2026年、過去最大27兆円の円買い介入の裏で、 銀行は外国の債券を売り越し、投資信託だけが毎月およそ1兆円を海外へ送り続けていました。 ▼チャプター 0:00 第1章 軽くなった1兆ドルの財布 3:58 第2章 二つの蛇口 8:16 第3章 「お金が帰ってくる」という噂 13:23 第4章 国が売り、銀行が売り、投信だけが買い続ける 18:31 第5章 弾は、あと何発あるのか 22:46 第6章 大逆流は来るのか 26:56 第7章 2026年11月、日本マネーの現在地 31:15 第8章 四つの道と、蛇口の問い ※「米国債の保有額」は米財務省TICの時価ベースで、売却だけでなく値下がりの分も含みます（内訳は公表データからは分けられません）。 ※民間の外国証券投資は財務省の指定報告機関ベースで、個人の直接の売買をすべて含むものではありません。 ※27兆円のドル換算（約1,700億ドル）や「金庫の約8分の1」などは、公表データをもとにした本動画の試算です。 ※1995年・2011年の円の最高値は取引時間中の水準です（ニューヨーク正午の水準とは異なります）。 ※本動画は特定の金融商品への投資を勧めるものではありません。数値は2026年11月7日時点で公表されている資料に基づきます。 ▼主な出典 米財務省 TIC「Major Foreign Holders of Treasury Securities」 https://ticdata.treasury.gov/resource... 財務省「外国為替平衡操作の実施状況」 https://www.mof.go.jp/policy/internat... 財務省「外貨準備等の状況」 https://www.mof.go.jp/policy/internat... 財務省「対外及び対内証券売買契約等の状況（指定報告機関ベース）」 https://www.mof.go.jp/policy/internat... 財務省「本邦対外資産負債残高（2025年末）」 https://www.mof.go.jp/policy/internat... 財務省「国債金利情報」 https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/... 日本銀行「当面の金融政策運営について」(2026-10-30) https://www.boj.or.jp/mopo/mpmdeci/mp... FRB H.10 / FRED（DEXJPUS・DGS10） https://fred.stlouisfed.org/ GPIF「基本ポートフォリオ（第5期）」 https://gpif.go.jp/ 国際通貨研究所（2026-09-02 / 2011年 NL No.13） https://www.iima.or.jp/ ニューヨーク連邦準備銀行「Treasury and Federal Reserve Foreign Exchange Operations」1995年1-3月・4-6月、2011年1-3月・10-12月 https://www.newyorkfed.org/ BIS Quarterly Review (2011年6月) https://www.bis.org/publ/qtrpdf/r_qt1... G7 声明（1995-04-25 / 2011-03-17） https://g7.utoronto.ca/ 内閣府 防災情報「阪神・淡路大震災 総括・検証」 https://www.bousai.go.jp/kensho-hansh... 厚生労働省「労働経済白書」(2012) 報道：共同通信（2026年9月, 日銀・介入）、Deseret News (1989-10-31)、Christian Science Monitor (1989-08-28)、International Business Times (2011-04-08)、 PRESIDENT (2011)、J-CAST ニュース (2011-04-13)、東洋経済 (2011)、第一生命経済研究所、日本の人事部 (2015) ▼映像・音楽 写真: Wikimedia Commons（各ライセンスは下記） Photo: Wiiii / CC BY-SA 3.0 / Wikimedia Commons https://commons.wikimedia.org/wiki/Fi... Photo: Samuel Herman Gottscho; restored by Michel Vuijlsteke / Public domain / Wikimedia Commons https://commons.wikimedia.org/wiki/Fi... Photo: Akiyoshi Matsuoka (松岡明芳) / CC BY-SA 3.0 / Wikimedia Commons https://commons.wikimedia.org/wiki/Fi... Photo: matanao / CC BY-SA 3.0 / Wikimedia Commons https://commons.wikimedia.org/wiki/Fi... Photo: U.S. Navy / Public domain / Wikimedia Commons https://commons.wikimedia.org/wiki/Fi... Photo: Tony Webster / CC BY-SA 3.0 / Wikimedia Commons https://commons.wikimedia.org/wiki/Fi... Photo: Beyond My Ken / CC BY-SA 4.0 / Wikimedia Commons https://commons.wikimedia.org/wiki/Fi... Photo: Rs1421 / CC BY-SA 3.0 / Wikimedia Commons https://commons.wikimedia.org/wiki/Fi... 映像素材: Pixabay（Pixabay Content License） https://pixabay.com/videos/id-144543/ https://pixabay.com/videos/id-153460/ https://pixabay.com/videos/id-181116/ https://pixabay.com/videos/id-202987/ https://pixabay.com/videos/id-204306/ https://pixabay.com/videos/id-23759/ https://pixabay.com/videos/id-298817/ https://pixabay.com/videos/id-44622/ 音楽: YouTube オーディオライブラリ 効果音: Pixabay／YouTube オーディオライブラリ イラスト（蛇口・金庫・ATMなど）・サムネイル画像: AI生成 #円安 #米国債 #為替介入 #日本経済 #世界経済