【激増】家族滞在の外国人が直近15年で約3倍に。「世帯主の年収300万円」が在留許可基準⁉「特定技能2号」移行本格化で、さらに増加か｜森久保夏樹（行政書士）と澤田晃宏（阪神総研）

★★★イベント情報★★★ バングラデシュ取材報告会 兼 名刺交換会 澤田のバングラデシュ最新現地取材を加え、当チャンネルでお馴染み、ベトナム五百部氏 VS バングラ福井氏による『ぶっちゃけトークバトル』も実施🎙️ セミナーの最後には参加者同士の名刺交換会も行います！ 以下よりお申し込みください ↓ 大阪・新大阪会場（先着35名様限定） ・日時：12月4日（金）13:00開場 ・会場：貸会議室ラミ L-site４F（大阪府大阪市淀川区宮原3-3-3） ・お申し込み：https://forms.gle/z89Gtzg72fRE1A5H8 東京・渋谷会場（先着40名様限定） ・日時：12月5日（土）13:00開場 ・会場：ふれあい貸し会議室 渋谷No89（東京都渋谷区渋谷2-22-6） ・お申し込み：https://forms.gle/uLEhxSzHtVCFKh6eA ▼当日のタイムスケジュール ・13：00 開場 ・13:30〜15:00 バングラデシュ取材報告（澤田） ・15:00〜15:10 休憩 ・15:10〜16:30 特別セッション「ぶっちゃけトークバトル」 （ベトナム五百部 VS バングラ福井 / 司会：澤田） ・16:30〜17:30 名刺交換会 ＝＝＝＝＝ 【動画概要】 令和8年6月末の統計で特定技能外国人が過去最高を記録する裏で、この15年間で約3倍（約35万人）に激増した「家族滞在ビザ」。入管の審査が厳格化（適正化）され、不許可ラッシュが起きている深層には、「年収300万」の壁と不法就労の温床となる制度の構造的欠陥がある。本動画では、安価な労働力として家族滞在者に依存する実態と、特定技能2号の本格化がもたらす外国人雇用のリアルな課題を、独自の取材とデータに基づき鋭く読み解く。皆様の現場での実情や本動画に対するご意見など、ぜひコメント欄にお寄せください。 ■ゲストプロフィール 森久保夏樹（もりくぼ・なつき） 森久保行政書士事務所代表 ［公式LINE］ https://lin.ee/rwVlCbnj ［ホームページ］ https://morikubo-law.tokyo/ 1982年東京都生まれ。北海道大学農学部卒業後、イギリスのレディング大学大学院で農業経済学修士号を取得。民間企業勤務を経て、貿易会社の役員として海外とのビジネスに携わったのち、外国人技能実習制度に関わる監理団体での勤務を経験。その後、行政書士資格を取得し独立。外国人雇用の現場での経験を活かし、現場実務に精通した視点から申請支援を行う。現在は技能実習・特定技能の実務がわかるビザ専門の行政書士として、年間200件以上の申請を支援している。特に建設分野での外国人雇用を多く扱い、現場と制度のギャップに関する問題提起も積極的に行っている。 ■澤田（阪神総研）へのご相談・お問い合わせ 情報提供・外国人採用に関するご相談は公式LINEから受け付けています。 公式LINE：https://lin.ee/5whH2YI ホームページ：https://hanshin0798.com/ メール：contact@hanshin0798.com ▼チャンネル登録はこちらから！ 継続的な情報発信のため、ぜひチャンネル登録をお願いします。    / @hanshin0798   ■タイムスタンプ 00:00 オープニング：特定技能外国人が44万人突破、過去最高へ 01:38 15年で3倍に激増。「家族滞在ビザ」の対象範囲と実態 03:04 特定技能2号への移行本格化。家族滞在要件と現状の課題 06:17 留学生と「技人国」ビザ増加の背景にある家族滞在へのインセンティブ 08:29 家族滞在ビザの必要書類と「収入を証する文書」のリアル 12:35 審査のボーダーラインは「年収300万円」？ 15:02 総務省「家計調査」との乖離。月20万円で家族を養えるのか 22:04 不法就労の温床化と、入管による審査の「適正化」（厳格化） 25:56 企業にとって「都合の良い」安価な労働力として利用される現実 28:44 エンディング：次回バングラデシュ取材報告と外部監査の注意点 ■聞き手プロフィール 澤田晃宏（さわだ・あきひろ） 1981年、兵庫県神戸市生まれ。朝日新聞出版「AERA」記者などを経てフリー。2024年に外国人採用支援・調査会社「阪神総研株式会社」（兵庫県西宮市甲子園）を設立。外国人採用の実務に関わりながら、日本を含むアジアの非大卒者のキャリアを取材する。 X：@sawadaa078 著書：『ルポ技能実習生』（ちくま新書）、『東京を捨てる』（中公新書ラクレ）、『外国人まかせ』（saizo）。新刊『ルポ高卒就職者』（仮題）を執筆中。 ■取材カンパのお願い 現場のリアルな声を届けるための海外取材活動をご支援いただける方を募集しております。 三井住友銀行 甲子園支店 普通 ４５９５６０１ サワダアキヒロ #家族滞在ビザ #特定技能2号 #技人国 #外国人労働者 #不法就労 #人手不足 #入管法 #外国人採用 #技能実習生 #阪神総研 ■本動画の要約 本動画では、近年急増している外国人労働者の「家族滞在ビザ」に焦点を当て、その実態と制度が抱える構造的な問題を深掘りする。出入国在留管理庁が発表した令和8年（2026年）6月末時点の統計速報値によると、特定技能外国人の数は約44万4,256人となり、技能実習生を上回り過去最高を記録した。中でも注目すべきは、特定技能2号の増加が本格化しつつある点である。特定技能2号は、技術・人文知識・国際業務（技人国）などの就労ビザと同様に、配偶者や子供を日本に呼び寄せる「家族滞在ビザ」の申請が可能となる。 データによれば、家族滞在ビザで在留する外国人は、2011年末の約12万人から昨年末時点では約35万人へと、過去15年間で約3倍に激増している。この背景には、留学生30万人計画から続く外国人受け入れの拡大と、専門学校卒業後に技人国ビザを取得し、本国から家族を呼び寄せるケースの増加がある。多くの外国人労働者にとって、単身での日本就労よりも家族を帯同できることは強力なインセンティブとして機能してきた。 しかし、ここで浮き彫りになるのが家族滞在ビザにおける「収入要件（扶養者の職業及び収入を証する文書）」という壁である。行政書士の現場では、許可のボーダーラインは長らく「年収300万円」とされてきた。これを手取りに換算すると月額約20万円となるが、総務省の家計調査データ（2人以上世帯の消費支出約31万円、かつ住居費が実態より低く算出されている問題点）と照らし合わせても、月20万円の収入で現在の日本社会において家族を養うことは極めて困難な実態がある。 家賃や食費などの物価高騰が続く中、経済的な困窮から、家族滞在ビザの配偶者が資格外活動許可の制限である「週28時間」を超えてオーバーワークに陥る、すなわち不法就労の温床となるリスクが高まっている。さらに、企業側にとっても、家族滞在ビザを持つ外国人は就労制限が緩く、単純労働も含めた安価で流動性の高い労働力として都合良く利用されてきた側面が否めない。 こうした状況に対し、現在、入管当局は家族滞在ビザの審査において、単なる書類上の収入だけでなく、実態を伴う労働状況や納税状況を厳しく確認するようになっており、不許可事例や審査の長期化（不許可ラッシュ）が相次いでいる。これは単なる外国人への「厳格化」ではなく、これまでのルーズな運用と制度の歪みを本来の姿に戻す「適正化」のプロセスに他ならない。 特定技能2号の増加によって今後さらに家族滞在へのニーズが高まる中、企業は特定技能や技人国といった在留資格の表面的なメリットに飛びつくのではなく、外国人労働者とその家族の生活基盤、そしてコンプライアンスの重要性について、一次情報に基づく客観的な事実から強い危機感を持って向き合う必要がある。