【辰巳孝太郎】中東情勢踏まえた物価高騰等に対する具体的支援策／給付付き税額控除と消費税減税について　2026.6.4【国会質問】

#辰巳孝太郎 議員の質問と討論　衆院予算委員会　中東情勢踏まえた物価高騰等に対する具体的支援策について／給付付き税額控除と消費税減税について 「しんぶん赤旗」記事より 事業者・医療支援を　消費税一律５％に　辰巳氏迫る 　中東情勢の影響に対応する政府提出の２０２６年度補正予算案が衆院本会議で４日、自民党や日本維新の会、国民民主党、チームみらいなどの賛成多数で可決されました。日本共産党、中道改革連合、参政党などは反対しました。 　日本共産党の辰巳孝太郎議員は同日の衆院予算委員会で、２０２６年度補正予算案には米国とイスラエルの対イラン攻撃の影響で苦境の事業者や医療機関への具体的支援がないと指摘し、事業者への直接支援や消費税一律５％への減税を求めました。 　辰巳氏は、イラン戦争の影響で塗料メーカー大手「日本ペイント」が今月から溶剤系塗料を２５～３５％、水性塗料を２０～３０％値上げし、他にも断熱材が４０％、シンナーが７５％値上げだと指摘。「原材料」の急上昇などにより、４月の物価高倒産は前年同月比で約５割増加し、石油化学製品価格などの高騰で「『オイルショック倒産』が５月以降に発生する可能性は十分ある」とする帝国データバンクの調査を示しました。 　「あらゆる物品の価格高騰、建設業や製造業での倒産を起こさせない具体的な対応が必要だが（補正予算案に）直接支援する具体的な手当てがなぜないのか」と追及。高市早苗首相が「中小工務店が事業を継続できる環境の整備へ万全を期す」などと述べたのに対し、辰巳氏は、すでに倒産は発生していると反論し、休業補償、光熱費、家賃など固定費への補助、税・社会保険料の支払い猶予措置など中小企業を倒産させない具体的な支援を要求しました。 　兵庫県保険医協会のアンケートでは、中東情勢に関わって医療材料の供給に支障があるが８４・３％で、医療器具の「尿道留置バルーン」が欠品し「再入荷時に値段が倍になる」「納期遅延もあり診療に支障が出ている」との声があるとして医療機関への支援について追及。高市首相が今年度の診療報酬は「３％台という高い改定率」だなどと強弁したのに対し辰巳氏は、同改定はイラン攻撃前のもので、まったく足りないと反論しました。 　歯科のレジン（歯の詰め物）メーカーから値上げ予告があったという大阪府歯科保険医協会の声にも触れ、大規模な赤字が起きてからでは遅いとして、医療機関や介護施設を守るため診療報酬と介護報酬の臨時改定が必要だと迫りました。 　辰巳氏は、政府と一部野党で構成する「社会保障国民会議」が「食料品」のみ消費税率を１％に２年間引き下げる議論をしているが「あまりにも遅く、不十分だ」と強調しました。 　減税効果は「食料品」１％の場合２人以上の勤労世帯で平均年間６万円ほどにすぎず２年後には増税となるのに対し、一律５％の場合は約１７万円と、家計への支援規模は「食料品」１％に比べ２・８倍で、約１１万円上回る（パネル）と指摘し「国民が望むのは一律５％への減税だ」と迫りました。 【困窮者取り残される危険　給付付き税額控除　辰巳氏が追及】 　日本共産党の辰巳孝太郎議員は４日の衆院予算委員会で、「社会保障国民会議」で議論されている食料品に限った消費税１％への減税と給付付き税額控除の問題点を追及しました。 　辰巳氏は食料品のみの消費税減税について、▽農家は肥料などの購入に消費税を負担するが作物の納入からは消費税分をもらえない▽外食産業の税率１０％との差がさらに開く▽中小零細企業を苦しめるインボイスの廃止ができない―などの問題点を指摘。食料品だけでなくあらゆる物価が高騰しているなか「国民が求めているのは一律減税ではないか」とただしました。 　高市早苗首相は、消費税は社会保障の財源として活用されるため「一律の消費税減税は適当ではない」と拒みました。 　辰巳氏は、食料品１％の場合の減税効果は２人以上の勤労世帯で平均年間約６万円に対し、一律５％の場合の減税効果は約１７万円で、１１万円も開きがあると強調しました。さらに食料品の消費税減税は２年間に限っており、その後は増税になると批判しました。 　「国民会議」で検討されている給付付き税額控除は、所得税などから一定額を差し引く税額控除と、控除しきれない分を現金で支給する給付を組み合わせた制度。政府は同制度の導入で、中低所得者の重い税と社会保険料の負担の改善を目指すとしています。 　辰巳氏は、低所得者の負担が重いのは「消費税には低所得者ほど負担が重くなる逆進性があるからだ」と指摘しました。 　同制度は、消費税増税を前提に、負担が重くなる低所得者に給付しようというものだったが、「国民会議」では低所得者の一部に給付をしないことを議論していると警告。就労を条件とし、年収１０６万円より少ない人には給付しない案が提案されていると指摘し、年金生活者や年収１００万円ほどの一人親家庭、障害者施設などで働く人には「給付されなくなるのでは」と迫りました。 　高市首相は、国民会議で「検討が進められている段階だ」と答弁しました。 　辰巳氏は、「困窮者が取り残されかねない制度だ」と批判し、国民生活を苦しめる根本要因である消費税の一律５％減税と低所得者層の社会保険料減免を強く求めました。 【暮らしと営業守る対策を　補正予算案、辰巳氏が反対討論】 　日本共産党の辰巳孝太郎議員は４日の衆院予算委員会で、補正予算案に対する反対討論に立ちました。 　共産党が「イラン戦争がもたらす物価高・資材不足から暮らしと営業を守るための緊急対策」を提案し、医療、食料、建設などの優先供給を図ることや、医療・介護への公的補助、中小企業への特別融資制度の創設、雇用調整助成金の拡充などを求めてきたと強調。こうした抜本的対策が必要だが、補正予算案は「中東情勢等対応」と言いながら予備費を積み上げただけで、電気・ガス料金支援の他には具体的な対策がまったくないと指摘しました。 　しかも「巨額の予備費は、国会審議を経ずに政府の判断だけで自由に使おうとするもので、憲法の財政民主主義を踏みにじる」と批判しました。 　辰巳氏は、あらゆる物価が高騰しているとして速やかな消費税の一律５％への減税を要求。日本経済と国民生活に重大な事態を起こしている根本原因である、米国とイスラエルによる国際法違反のイラン戦争を一日も早く終わらせる外交を求めました。 　中道改革連合は、医療介護などの経営支援の実施や中小企業への雇用・金融支援などを盛り込んだ組み替え動議を提出。日本共産党は賛成しましたが、与党などの反対多数で否決されました。 反対討論　要旨 https://www.jcp.or.jp/akahata/aik26/2...