【勘違いすると危険】残業45時間ルール見直し9月から変わること／「もっと働きたい」という声の本当の中身

【この動画で分かること】 ・9月から何が変わり、何が変わらないのか ・見直しが行われた背景とねらい ・「もっと働きたい」という声の本当の中身 ・残業を増やすことで人手不足は解消するのか 2026年9月1日から、残業時間に対する労働基準監督署の指導のあり方が見直されます。 これまで一律に行われてきた「月45時間以内」の指導が改められ、今後は労働者の健康確保の措置がとられているかどうかに重点が置かれます。 労働時間や残業時間そのもののルール（法律）は一切変わりません。 変わるのは、あくまで監督署の指導の方針です。 ただし、特別条項を結んでいる企業にとっては、実務上のブレーキが外れる意味を持ちます。 これまで法律上は80時間まで可能でも45時間指導が来ていた企業は、その指導がなくなる。ここは実質的な変化です。 一方で、45時間を超えられるのは年6回までという法律の縛りは残る。そして36協定に書いた健康確保措置を実行しているかは、これまでより厳しく見られます。 見直しの背景には、「労働時間を増やしたい」「もっと働きたい」という一部の企業・労働者の声があり、人手不足の解消というねらいも見え隠れします。 しかし厚生労働省のデータでは、労働時間を「増やしたい」と答えた人は10%。「このままでいい」が60%、「減らしたい」が30%です。名古屋の街で聞いても、ワークライフバランスを重視する声が目立ちました。 一方で「増やしたい」と答えた人の理由は「たくさん稼ぎたい」「残業代がないと家計が厳しい」。 物価高のなか、働く時間を増やしてでも暮らしを楽にしたいという声が、子育て世代を中心に少なくありません。これは"働きたい"というより、"稼がないと厳しい"という現実の表れとも言えます。 今回の見直しで、労働時間がなし崩し的に破られることがないか。注意深く見ていく必要があります。国の成長に、国民の健康は欠かせません。 #残業 #働き方改革 #労働基準監督署 #45時間 #物価高 #賃上げ #大石邦彦