【オンラインオリパ】「返金不可」の規約でも諦めなくていい｜法律に反していれば無効です

「利用規約に『返金不可』と書いてあるから、もう諦めるしかない」 本当にそうなのでしょうか。 第7回では、弁護士法人・響 代表弁護士の西川研一が、 ・「返金不可」と書かれた利用規約は必ず有効なのか ・利用者に不利な規約が無効になる場合 ・規約より法律が優先されるのはどんなときか ・購入後でも返金請求できる可能性があるケース ・オリパ事業者への直接請求 ・カード会社・決済代行会社への返金請求 ・行政機関への働きかけや刑事手続き ・なぜ被害者が集まることが交渉力につながるのか について解説します。 利用規約に「返金不可」と書かれていても、その条項が法律に反していれば無効になる場合があります。 「規約に書いてあるから無理だろう」と諦める前に、まずはその規約やサイト上の表示に問題がないか確認することが重要です。 弁護士法人・響では、現在オンラインオリパについて、事業者への返金請求やカード会社・決済代行会社への対応、行政機関への働きかけなど、複数の方法で返金実現を目指しています。 ▼弁護士法人・響 （オンラインオリパ被害・返金に関するご相談） https://oripa-henkin.com/lp_line/lp9/?ad_i... ▼消費者庁への申出について https://hibiki-law.or.jp/service/consumer-... ▼オリパ被害・返金診断｜公式X https://x.com/hibikicard ※動画の内容は一般的な情報提供を目的としています。違法性や返金の可否・金額は、個別の取引内容や証拠によって異なります。 #オンラインオリパ #返金 #オリパ問題 #消費者被害 #弁護士法人響