福岡県議会の改革は進むのか　「議会は市民のもの」

福岡県議会の混乱を受け、西日本新聞の社説は、議会が自ら改革に踏み出す姿勢が見えないと厳しく指摘しました。海外活動の航空機をエコノミークラスとし、活動計画や報告書、経費を公表する基準を設けても、それは当然の対応であり、改革と呼ぶには足りないという論点です。関係議員が経緯を説明し、県民と対話する機会をつくるべきだとも訴えています。 一方、県議会では執行部や会派の間に緊張感が生まれ、事業の妥当性を問う議論が活発になったとの見方もあります。一党が議会で優位を占める状況では、議会と行政の関係が近くなり、監視が弱まるおそれがあります。メディアの報道だけでなく、有権者が関心を持ち続けることが、二元代表制を機能させるうえで欠かせません。 この問題は福岡県に限りません。茨城県の県議会や、原子力発電所の再稼働をめぐる議論にも目を向け、議員が誰の代表なのかを考えます。議会は議員の特権ではなく、市民・有権者のもの。県民が議会に厳しい目を向け、必要な声を届けることの大切さをお話しします。 #福岡県議会 #地方議会 #二元代表制 #みやじま謙 #自由と調和