ドラゴンズ2軍本拠地の誘致が本格化…35自治体が検討　2030年代前半に移転予定　募集条件詳細を公表 (26/05/27 17:24)

中日ドラゴンズの新たな2軍本拠地はどこに？27日、募集条件の詳細が明らかになりました。 「本日、選手育成環境のさらなる強化に向け、ファーム拠点の移転先となる地方自治体の公募を開始します」(中日新聞社 経営企画担当 久野哲弘さん) 　ドラゴンズの2軍拠点・名古屋市中川区のナゴヤ球場は、老朽化などを理由に移転することが決まっていましたが、27日、移転先の公募条件や具体的なスケジュールが明らかになりました。 「地域の方々と協力して、次世代の大谷翔平選手のような人を新しいファーム施設から生み育てていければ」(中日ドラゴンズ 経営企画本部長 佐藤昌雄さん) 　新たな拠点のコンセプトは、「ドラゴンズ・ベースボールタウン構想」。 　実現する上で重要となる“3つの視点”も発表されました。 敷地面接は今の施設の2倍に 　1つ目が、「最高の育成環境」。 　世代や立場を超えた交流を通じて未来の才能を育み、球界最高レベルの育成拠点を目指すとしています。 　2つ目が、地域全体の野球文化を底上げできる「野球振興の拠点」。 　3つ目が、地域と共に歩む「持続可能な運営モデル」です。 　そのうえで、バンテリンドームナゴヤから車で原則1時間以内で、公共交通機関で無理なくアクセスできることや、メイン球場・サブ球場など計8つの施設が収容できるよう、7万～8万平方メートル程度の面積などが条件として提示されました。 　敷地面積は、現在の施設と比べて2倍ほどになります。 「メイン球場の観客席数のイメージはあって、3000～4000席。大きさは2軍球場なのでバンテリンドームに近いものを想定している」(中日新聞社 理財業務局長 大島弘義さん) 　地域活性化への期待も高まる中、今後、2軍拠点の誘致をめぐる各自治体の動きが本格化しそうです。 　中日新聞によると、2軍の拠点誘致を検討している東海地方の自治体は35にのぼるといいます。 2027年5月ごろに優先交渉権者を決定 　愛知県犬山市の原欣伸市長は、2軍拠点の誘致に気合十分です。 「愛知県内で最初に表明したので、エントリーの用意はあります。本気で取り組んでいきたい」(原市長) 　犬山市の強みは、観光地としてのブランド力です。 「岐阜と愛知の経済圏は150万人ぐらいいる。犬山には年間200万人ほどの観光客が来ます。その『人』を提供できるのがまず1つ。2つ目は『歴史と文化』があります。その物語も提供できる。我々の強みは『観光』。観光という体験を組み合わせて中日球団に提案していきたい」(原市長) 　市民からも、期待の声が寄せられています。 「誘致はいいと思います。2軍の練習を近くで見に行くことができる。その中から1軍に上がる選手が出たら楽しい」(犬山市民) 「(2軍拠点が)ぜひ来ていただきたいと思う。犬山が発展するし、子どもたちのためにも身近でプロの野球が見られたらいい」(犬山市民) 　中日新聞によると、誘致を検討しているのは東海3県の35の市と町。 　一方で気になることも…。 　去年、中日ドラゴンズは地域を盛り上げるため、名古屋鉄道とオフィシャルパートナー契約を結び、社名をつけた冠試合など企画を打ち出すとしていました。 　選考する上で、影響はあるのでしょうか。 Q:名鉄沿線の自治体を優遇して、JR沿線の自治体が不利になる可能性は？(西尾菜々美アナウンサー) 「移転とは別の話だと思っている。移転先はあくまでも総合評価になると思う」(中日ドラゴンズ 経営企画本部長 佐藤昌雄さん) Q:「バンテリンドームから車で原則1時間以内」とあるが、特例は？ 「1軍と2軍が行ったり来たりしますし、これから整備する練習環境に1軍選手が来ることもある。それにはこれぐらいの時間以内が望ましい」(中日新聞社 理財業務局長 大島弘義さん) 　球団は、公募の1次締め切りを7月17日とし、2027年5月ごろに優先交渉権者を決定。2030年代前半の移転を目指すとしています。