【入管法改正/在留手数料】「諸外国の同種の手数料」と比べ安い?打越さく良議員が電子渡航認証と在留手数料引き上げ、子どもの権利条約に基づく対応、難民認定業務を問う(2026年5月28日参議院法務委員会)
Nakano Yuma
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【入管法改正/在留手数料】「諸外国の同種の手数料」と比べ安い?打越さく良議員が電子渡航認証と在留手数料引き上げ、子どもの権利条約に基づく対応、難民認定業務を問う(2026年5月28日参議院法務委員会)
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【入管法改正/在留手数料】「諸外国の同種の手数料」と比べ安い?打越さく良議員が電子渡航認証と在留手数料引き上げ、子どもの権利条約に基づく対応、難民認定業務を問う(2026年5月28日参議院法務委員会).
2026年5月28日の参議院法務委員会にて立憲民主党の打越さく良議員が「入管法等改正案」について平口法務大臣および出入国在留管理庁へ質疑を行いました。
新たに導入される日本版電子渡航認証システム(JESTA)における個人情報の取扱いや、不認証理由の不開示問題について指摘。さらに、在留手数料の大幅な引き上げが日本で暮らす外国人やその家族、特に子どもたちへ与える経済的打撃や「子どもの最善の利益」の観点から厳しく追及しています。
【ポイント】
・JESTAの運用とプライバシー保護
電子渡航認証(JESTA)において、不認証理由が本人に通知されないことや、SNSなど広範な個人情報が収集・共有されるリスクを指摘し、客観性と透明性を担保する検証システムの必要性を訴えました。
・在留手数料引き上げの不合理性
入管行政の費用を広く外国人のみに負担させる法案の矛盾を追及。雇用主が負担する諸外国の例を安易に比較対象とすることの問題点を指摘し、生活に直結する在留手数料の大幅増額に強い懸念を表明しました。
・子どもの最善の利益と保護措置
日本で生まれ育った子どもや低所得世帯、DV被害者に対して一律に高額な手数料を課すことの問題を指摘。人道的な観点からの減免措置や保護の徹底を平口法務大臣に強く求めました。
【タイムスタンプ】
00:00 JESTA(電子渡航認証)導入に伴う不認証理由の不開示問題
04:24 JESTAによるSNS等の個人情報収集と他国との共有リスク
08:55 在留手数料の引き上げはなぜ外国人のみに負担させるのか
12:12 諸外国(アメリカ・イギリス等)の在留手数料との比較の妥当性
18:31 累積的な手数料負担と日本で生まれ育った子どもへの影響
23:10 「子どもの権利条約」に基づく最善の利益とは
27:21 未成年者や難民申請者への手数料の減免措置について
30:11 高齢者やDV被害者、低所得世帯への経済的圧迫と人道的配慮
33:15 難民認定業務にかかる費用を外国人に負担させることの矛盾
37:15 難民申請者に対する短期間の在留資格更新と過度な対応の是正
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