黙秘するなら知っておきたい　なぜ黙秘権がある？元検察官・弁護士が解説

警察の取り調べでは、被疑者には「黙秘権」が認められています。 しかし、 「やっていないなら、全部話せばいいのでは？」 「なぜ犯罪の疑いをかけられた人に、黙っている権利があるの？」 と疑問に思う方もいるかもしれません。 この動画では、なぜ黙秘権が保障されているのかについて、元検察官・弁護士の立場から分かりやすく解説します。 黙秘権には、自分が刑事責任を問われることにつながる供述を強制されないという重要な意味があります。また、供述を強制することによって虚偽の自白が生まれ、冤罪につながる危険を防ぐという意味もあります。 さらに、実際に取り調べで黙秘する方針をとる場合には、なぜ黙秘権が保障されているのかを理解しておくことも重要です。 【この動画で解説する内容】 ・憲法・刑事訴訟法は黙秘権をどう定めているのか ・「自己負罪拒否特権」とは何か ・なぜ本人に供述を強制してはいけないのか ・虚偽の自白と冤罪の危険 ・捜査機関は黙秘された場合にどう立証するのか ・黙秘権の意味を理解しておくことがなぜ重要なのか ・「黙秘権が重要」と「実際に黙秘すべき」はなぜ別問題なのか 取り調べで黙秘するかどうか、どの範囲まで話すのかは、事件の内容や証拠の状況などによって異なります。対応に迷う場合には、できるだけ取り調べを受ける前に、刑事事件を扱っている弁護士に相談することをおすすめします。 【関連動画】 ▶ 警察の取り調べ、どこまで答えなくていい？黙秘権を元検察官・弁護士が解説 （動画URL）   • 警察の取り調べ、どこまで答えなくていい？黙秘権を元検察官・弁護士が解説   ▶ 名前や住所も黙秘できる？人定事項と黙秘権について元検察官が解説 （動画URL）   • 名前や住所も黙秘できる？元検察官・弁護士が解説   ▶ 警察の取り調べでどう答える？NGな受け答え5選 （動画URL）   • 元検察官・弁護士が解説　警察の取り調べでどう答える？NGな受け答え5選   ▶ 取り調べ前にやっておきたい6つの準備 （動画URL）   • 警察から呼び出されたら？ 取り調べ前にやっておきたい6つの準備 元検察官・弁護士が解説   【法律相談をご希望の方】 加藤秀俊法律事務所 事務所ホームページ　https://kato-law.com/ #黙秘権 #取り調べ #刑事事件 #弁護士 #元検察官