消費税「一律減税は難しい」のは何故か？高市総理が食料品減税を打ち出した理由と矛盾

消費税一律減税は何が難しいのか？ 一律減税が難しいからまずは食料品消費税だと 何が難しいの？ 元々は高市さんが総裁選の前から言い出したこと 2025/09/30の中田敦彦さんとの対談動画で、 結構ぶっちゃけて喋ってる 「消費税の減税は、やりたいけど全然無理」 「自民党内で突っぱねられた」 「党内議論で負けたから、総裁選では全面に掲げられない」 「できないことは言えない」 「給付付き税額控除は反対する人いないから進められるけど、時間がかかる」 ■国民は物価高がキツイ 物価高を上回る賃上げがあればいいけど、賃上げ税制は赤字企業には意味がない 所得減税も、そもそも所得が少ない人には意味がない だったら食料品にかかる消費税減税だと 最新のCPIで見ても、エネルギーより食料品の値上がりが凄い だから食料品だけでも消費税を下げることが、低所得者の支援になる ■「反対する人は、とにかく財源論でくる」 一律だろうが食料品限定だろうが、とにかく消費税減税に反対 安定財源だから減らしちゃいけない 導入にどれだけ苦労したと思ってるんだ ●つまり反対してるのは自民党内の財政規律派 だからまずは経済成長を実現して、税率上げなくても税収が増える状況 それなら、税率下げても税収が減らない状況 それをできれば、改めて消費税減税を言える それで支持率が高いもんだから、その食料品減税を掲げて選挙やったら大勝ちしちゃったから、 これで行くしかなくなった 高市さんとしては、反対派はとにかく財源論だと思っていた だから参政党とか国民民主党とかが、同じ減税なら一律減税の方が良いと突っ込んでくるのは、想定外だったのでは ■難しくしてるのは、財源論での反対 でもインフレで税収上振れしてるし、なんとか財源確保できるから、行けると思ったら、 今度は同じ財源なら一律の方がいいと突っ込まれた 食料品のみ減税の財源を確保できるなら、一律減税が出来ない理由がない そして食料品のみ減税だと、農家とか飲食店とか新たな負担が生じる業界がでる そこへの補填措置で、さらに給付金が必要になって、どんどん非効率になっていってる おそらく高市さんは、食料品のみ減税だと歪みが生じて返って負担増になる人が出ることを 本当に想定していなかったんじゃないか 難しいハードルは財源論だけだと思ってたんじゃないか ■ 物価高で苦しい人がいて、賃上げできてるところはいいけど、そうじゃない人もいる 特に賃上げ減税とか所得減税は、そもそも赤字企業とか所得が少ない人には効果が薄い だから、せめて食料品だけでも消費税減税だと ただ、、 給付付き税額控除の方がピンポイントで効率的だというのは、確かにそう だから高市さんの本命は、あくまで給付付き税額控除 食料品消費税減税は、それまでのつなぎ しかもレジ改修問題で０％は無理だから、１％にしなきゃいけない １％分は給付で実質ゼロにするとか ０にするのに１年かかるなら、半年で１％で半年後にゼロにすればいい そうじゃなくて給付にするのは、給付付き税額控除への接続が目的だから 2年間限定で、赤字国債にも頼らずできる非常に限定的な減税だからこそ、自民党内で通せた でも財源論をクリアできるなら、一律減税にできない理由はない 最初に高市さんが思いついたのが食料品限定で、それで選挙勝っちゃったからそうなっただけ ■だから高市さんの頭の中では、まず物価高のなかでの低所得者支援が目的 その本命は給付付き税額控除で、それまでの繋ぎが食料品消費税減税 最初から減税がメインではない これで減税の蟻の一穴だとかいう方が無理があるのでは ●高市さん自民党はそういう事情があったにせよ、他の党がそれに付き合う必要はまったくない 一律減税の方がいいと思うなら、一律減税がいいって言っとくほうがいい どうせ自民党だけで法案通せるんだから、わざわざ妥協して賛成する理由がない 賛成したら責任も一緒に負わされるので むしろ減税やっても現場が混乱しただけで大して効果なかったねって実績にされるデメリットの方がでかい ■そうはいっても、食料品の高騰が著しいのは事実 苦しい人がいるのは事実 ピンポイントで救済のために食料品のみでも減税は有効じゃないか 一律減税だったら、一律８％に減税しても食料品は元々８％なんだから下がらないじゃないか 食料品の物価抑制に、消費税減税は有効なのか？ 有効といえない理由のひとつは、 日本で食料品を作ってる農家・水産業者の８５％が消費税免税事業者であること 免税事業者の価格には、消費税相当額が最初から含まれていない 消費税相当額が含まれてないんだから、消費税減税しても価格が下がるはずがない だから値下げになったらその分手取りが減るので、それを補填するために給付金だと言ってる つまり、農産物水産物は減税しても値下がりしないから、給付金ださなきゃ値下げできない だったら最初から低所得者に給付しとけばいい だから給付だけの方がまだマシだって言われてるわけ で、大手スーパーとか加工食品メーカーには、仕入税額控除マイナスで還付金が発生する その還付金で余裕ができて値下げできる可能性はある それも結局、減税というより還付によって値下げできる余裕が生まれるということ しかもその還付金の原資は、ほかの業界が納めた消費税 そんな不公平なやり方ありますか？ しかも、給付付き税額控除までの２年間のつなぎだと言ってる 食料品消費税減税は全国民が対象なんだから、全国民対象に２年間だけ給付しますの方が、まだ弊害が少ない ■一律減税にしろ食料品限定にしろ、消費税減税の副作用はやはり値下げ圧力 だから減税やるにしても、小幅に段階的にやる方がいい そういう意味でも、食料品だけ７％一気に下げるのは副作用が大きいのでは こういう訳で、一律減税が食料品のみ減税より難しい理由は全く無い 一律減税ができないなら、食料品のみ減税も出来ない あくまでも給付付き税額控除までの繋ぎの2年限定、赤字国債にも頼らないという条件で減税やったフリ 恒久的な一律減税が難しいという立場を取ったら、同じ財源が必要な恒久的食料品のみ減税も無理という結論しか導けない ただ、それでは選挙に勝てなかったというだけ 今回は選挙で勝てなかったから、この結果を受け入れるしかないが、 次の選挙で逆転するためにも、財源論で減税に反対するような議員は落とすために、有権者に広く周知していく必要がある 世論調査 読売新聞は賛成５４％、時事通信は賛成４９％、日経新聞は賛成４７％ 減税政策なのに、あまり支持されてない 財源論での反対もあるだろうが、少しづつ消費税の理解も広まってきてる 秋の国会でも引き続き争点になっていく #消費税 #消費税の正体ばらし隊 #高市政権