国の「日本版DBS」に先駆け…東京都教委が全公立学校で教職員の性犯罪歴確認へ

子どもと接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認する、いわゆる「日本版DBS」の開始を前に、東京都教育委員会は公立学校の教職員の性犯罪歴を確認する独自の取り組みを実施すると明らかにしました。 「日本版DBS」は子どもを性犯罪から守るため、国が学校や保育所などを対象に職員の性犯罪歴を確認するよう義務付けるもので、今年＝2026年12月から運用が始まります。 東京都教育委員会は9月29日の都議会代表質問で、子どもへの性犯罪対策を速やかに進めるため、国に先駆けて独自に性犯罪歴の確認を行うと明らかにしました。対象は都内の公立学校と特別支援学校に勤める教員と事務職員合わせておよそ7万人で、書面で記名の上、性犯罪歴があるかどうかを自己申告させ、あった場合には子どもと接する業務から外すことなどを検討します。都教委はこうした確認を年内をめどに終えたい考えです。