空き家900万戸なのに、なぜ家は高いのか

日本の家は、7軒に1軒が空き家。空き家は900万戸を超え、過去最多になりました。 それなのに、東京23区の新築マンションの平均価格は1億3千万円を超えています。 家は余っているのに、なぜ若い世代には手が届かないのか。 「場所のずれ」「回ってこない実家」「資産にならない家」という3つの仕組みを、データで見ていきます。 【目次】 0:00 導入 0:44 場所のずれ 1:58 回ってこない実家 3:10 資産にならない家 4:25 じゃあ、どうする 5:50 まとめ 【今日からできること】 ① 買うか借りるかを「毎月の総額」で比べる（ローン＋管理費＋修繕積立金＋固定資産税・保険の月割り と 家賃） ② 親が元気なうちに、介護と実家の話をしておく ③ 住む場所の選び方を広げる（中古＋リフォーム、移住支援金、リモートワーク） 【名前だけでも覚えておきたい制度】 ・相続登記の義務化（2024年4月〜、相続を知ってから3年以内） ・相続土地国庫帰属制度（2023年4月〜、いらない土地を条件つきで国へ） ・相続した空き家の3000万円特別控除（相続した空き家を売るときの税の特例） ・移住支援金（東京23区などから地方へ移って働く人に最大100万円、子ども加算あり。実施自治体のみ・条件あり） ※制度の条件は変わることがあります。利用するときは自治体や法務局、税務署などで最新の情報を確認してください。 あなたは家を買いたいですか？それとも借りて暮らしたいですか？ ぜひコメント欄で教えてください。 当たり前だと思われている物事の仕組みを、データで静かに見ていくチャンネルです。 チャンネル登録をして、次回の動画もお待ちいただけると幸いです。 【主な参照データ】 ・総務省「住宅・土地統計調査」2023年 ・不動産経済研究所「首都圏 新築分譲マンション市場動向」2025年 ・東京カンテイ（新築マンション価格の年収倍率、2024年） ・ランドマーク税理士法人の調査（被相続人・相続人の平均年齢、2022〜2024年） ・生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」2024年度 ・日本銀行（2026年6月 政策金利の引き上げ） ※木造住宅の22年は税金の計算上の年数（法定耐用年数）で、実際の寿命ではありません。 #空き家 #住宅 #人間失楽