「本質において買収です」憲法学者の企業献金指摘、30年変わらない自民党

0:00 オープニング 0:26 ① 献金は背任か、贈収賄か（小林節） 1:34 ② 総理はコメントせず 3:35 ③ 30年越しの宿題（成田憲彦） 4:52 ④ 「昭和のおやじ社長」 7:02 ⑤ 本質において買収 8:54 ⑥ 「政治活動の自由」 10:47 ⑦ 自民党は30年変わらない 12:16 解説 企業・団体献金は「買収」なのか。 衆議院の政治改革特別委員会で、憲法学者の小林節氏は、企業の利益にならない献金は背任、利益に返ってくる献金は贈収賄になると述べ、禁止すべき方向だとしました。 細川内閣で首相秘書官を務めた成田憲彦氏は、細川氏と河野氏がそろって語る「企業・団体献金の全面禁止は30年越しの宿題」は、極めて適切な発言だと述べました。 2026年3月3日の衆議院予算委員会では、落合貴之議員が企業・団体献金を大幅に制限する法案について質問。 高市総理は、議員立法の中身に総理としてコメントするのは適切ではないとし、企業・団体献金は憲法と最高裁判例で守られた政治活動の自由だと答えました。 成田氏は、「企業献金は悪、個人献金は善という立場は取らない」という自民党の言い分は、平成の政治改革のころから変わっていないと指摘しています。 皆さんはどう思いますか。コメントで教えてください。 出典 衆議院インターネット審議中継（2025年3月17日 政治改革に関する特別委員会 / 2026年3月3日 予算委員会） #企業献金 #企業団体献金 #政治とカネ #政治改革 #小林節 #成田憲彦 #高市総理 #落合貴之 #国会 #衆議院