【北村晴男×永濱利廣】テレビでは全部カットされた！高市政権の経済ブレーン・永濱利廣氏の財政の話がエグかった

ご覧いただきありがとうございます。 このチャンネルでは、国会での議論や政治に関する話題の中から、注目された発言や気になる場面を中心に、見やすくまとめてお届けしています。 弁護士で参議院議員の北村晴男氏が、エコノミストの永濱利廣氏（第一ライフ資産運用経済研究所）を迎えて、日本の財政をめぐる「常識」を一つずつ確かめていきます。テレビでは全部カットされたという円安の解説、「ギリシャ以下」という言われ方、G7で最も少ない財政収支、日本にしかない60年償還ルール、そして「赤字国債」という言葉そのものへの疑問まで。後半では、食料品の消費税をめぐる有識者会議の内幕にも話が及びます。動画の最後には、同じ数字がなぜ正反対に見えるのかを、収録から3か月後の時点で確かめ直す後解説を付けました。 ▼目次 0:00 この言葉自体が僕は嘘だと思ってるんですよ 0:18 テレビでカットされた解説と、「ギリシャ以下」という言われ方 3:05 G7で最も少ない財政収支と、フィナンシャル・タイムズの報道 8:05 金利は上がるという主張と、「赤字国債」の正式な名前 13:25 円建てという条件と、発散という基準 18:05 日本に残っている余地と、ガソリンの暫定税率 22:39 後解説：どの数字を、いつの時点で、何と比べているのか 政治のニュースは難しく感じることもありますが、少しでも身近に感じてもらえるよう、できるだけわかりやすく編集して発信しています。 気になることや感じたことがあれば、ぜひコメントで教えていただけるとうれしいです。高評価・チャンネル登録も励みになります。 ━━━━━━━━━━━━━━ 📌 このチャンネルについて 国会質疑、記者会見、街頭演説、政治ニュースなど、政治に関するさまざまな公開情報をもとに動画を制作しています。 特定の政党や政治家を支持・批判することを目的としたものではなく、政治に関心を持つきっかけや、自分なりに考える入口になればという思いで運営しています。 ━━━━━━━━━━━━━━ 💬 コメントについて 皆さまのご意見・ご感想を歓迎しています。 多くの方に気持ちよくご覧いただけるよう、誹謗中傷や攻撃的な表現はお控えいただけますと幸いです。 ━━━━━━━━━━━━━━ 📌 著作権について 動画内で使用している映像・画像・音声等の権利は、各権利者様に帰属します。 当チャンネルでは、引用の範囲内で使用し、独自の編集を加えたうえで掲載しております。 【引用元】弁護士北村晴男ちゃんねる 様    / @弁護士北村晴男ちゃんねる   ・【衝撃！】高市政権の経済ブレーン・永濱利廣氏 / 財務省・メディアが国民を印象操作？食料品の消費税減税で驚きの事実が発覚！ 　   • 【衝撃！】高市政権の経済ブレーン・永濱利廣氏 / 財務省・メディアが国民を印象操作？...   万が一、内容に問題がある場合は、権利者様ご本人よりご連絡いただけましたら、確認のうえ迅速に対応いたします。 ━━━━━━━━━━━━━━ ▼ この動画で触れた事実の主な出典 ・2025年の日本の財政収支はGDP比 -1.1% で、G7の中で最も小さい 　IMF Fiscal Monitor 2026年4月版 https://www.imf.org/-/media/files/pub... 　永濱利廣氏の同趣旨レポート（2026-05-11） https://www.dlri.co.jp/report/macro/5... ・同じIMFの見通しでは、日本の財政収支は2026年に -2.0%、2031年に -4.0% へ悪化していく 　IMF DataMapper https://www.imf.org/external/datamapp... ・日本の10年国債利回りは2026年9月2日に一時3.0%を付け、約30年ぶりの水準になった 　Trading Economics https://tradingeconomics.com/japan/go... 　野村総研・木内登英氏（2026-08-17） https://www.nri.com/jp/media/column/k... ・財務省の後年度影響試算では、利払費は13.0兆円から3年で大きく増える前提が置かれている 　財務省「令和8年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算」 https://www.mof.go.jp/policy/budget/t... ・60年償還ルールについて、財務省は「G5・EUには同種の償還財源の仕組みはない」と国会答弁している 　財務省 予算・決算FAQ https://www.mof.go.jp/faq/budget/01aa... ・サマーズ氏らの論文が財政の目安に置いたのは債務残高ではなく「純利払い費」だった 　Furman & Summers（2020） https://www.brookings.edu/wp-content/... ・食料品の消費税は「ゼロ」ではなく、2027年4月から2年間1%へ引き下げる方針が2026年8月5日に閣議決定された 　内閣官房 社会保障国民会議 資料 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/koku... ・ガソリンの暫定税率は廃止が決まり、年約1.5兆円の税収減が見込まれている 　資源エネルギー庁 https://www.enecho.meti.go.jp/about/s... ━━━━━━━━━━━━━━ ※編集の都合上、映像・音声・字幕の表現が一部原文と異なる場合があります。 ※字幕は聞き取りをもとに作成しているため、誤りが含まれる場合があります。 ※チャンネル運営者によるコメントへの「いいね」は、感謝の気持ちを表すものであり、内容への賛同を示すものではありません。